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2025年1月16日

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令和6年11月 大分県の有効求人倍率が1.37倍、運輸業で41.6%減少

大分県の雇用情勢(令和6年11月分)(大分労働局)

大分労働局が発表した最新の労働市場情報によると、令和6年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月比で0.01ポイントの減少を記録しました。この指標は2か月ぶりの下降となり、物価上昇など外部要因が雇用状況に影響を与えている可能性が指摘されています。有効求人数は24,412件で前月比0.6%増加した一方、有効求職者数も1.0%増加し、17,756人に達しました。この増加は求職者と求人の両方において活発な動きが続いていることを示しています。

正社員有効求人倍率(原数値)は1.33倍で、前年同月を0.01ポイント上回り、41か月連続で1倍以上を維持しています。一方で、新規求人数は8,190件と前年同月比で4.8%減少しました。業種別では製造業(4.1%増)、卸売業・小売業(4.3%増)、医療・福祉(7.1%増)が増加したものの、建設業(8.1%減)、運輸業・郵便業(41.6%減)、宿泊業・飲食サービス業(28.2%減)が大幅に減少しています。

新規求職申込件数は3,383件で、前年同月比で5.4%減少しました。この中で、常用フルタイム新規求職者数は2,031件で、前年同月比8.7%減少しています。在職者が12.7%減少したほか、離職者も6.5%減少しました。離職理由別では、自己都合によるものが4.8%減、事業主都合によるものが7.7%減少しています。

さらに、ハローワーク別の有効求人倍率を見ると、大分所が1.76倍と最も高く、別府所が1.11倍と最低値を記録しました。雇用保険受給者の実人数は4,229人で、前年同月比9.2%減少しました。これらのデータは、地域ごとの雇用情勢に違いがあることを浮き彫りにしています。

全体的に見ると、大分県内の労働市場は引き続き高水準の有効求人倍率を維持していますが、一部の業種や地域で改善の足踏み感が見られます。特に、運輸業や宿泊業などでの大幅な新規求人減少は、外部環境の変化や需要低迷の影響を強く受けていると考えられます。今後は、こうした課題を踏まえた柔軟な対応が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ

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