労務・人事ニュース

奈良県の一般職業紹介状況（令和６年11月分）について（奈良労働局）

奈良労働局が発表した令和6年11月の奈良県内における労働市場状況は、雇用情勢を把握する上で非常に興味深い内容となっています。最新のデータによると、有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で、前月と同水準を維持しています。一方で、就業地別の有効求人倍率は1.35倍となり、これもまた前月と同様の値を示しました。このように、県内の求人が求職を上回る状況が続いており、一部の産業では求人の持ち直しも見られるものの、物価上昇などの外的要因が今後の雇用に与える影響について注意が必要とされています。

新規求人倍率は2.05倍で、前月よりわずかに上昇しています。これに伴い、新規求人数は7,630人となり、前月比0.9％減少しました。一方で、新規求職者数も2.0％減少して3,728人となっています。特に注目すべきは、宿泊業や飲食サービス業における新規求人数が前年同月比49.9％増と大幅な伸びを見せている点です。一方で、建設業では前年同月比28.6％減少し、業種ごとの変動が顕著に表れています。

産業別の状況を見ると、医療・福祉分野では新規求人数が2,531人で前年同月比4.7％減少しました。一方、サービス業（他に分類されないもの）では17.0％増加し、増加傾向が見られました。また、製造業では新規求人数が6.8％増加し、特に食料品製造業やプラスチック製品製造業などでの求人が目立っています。

正社員の有効求人倍率についても触れると、原数値では1.04倍となり、前年同月比で0.07ポイント増加しました。正社員新規求人数は3,691人で、前年同月比1.5％増加し、新規求人全体に占める割合は48.5％となりました。このデータからも、正社員としての雇用機会がわずかながら増加していることが分かります。

さらに、奈良県内の労働市場では求職者の特徴にも変化が見られます。例えば、離職者の中で事業主都合による離職者数は416人と前年同月比11.8％増加した一方、自己都合による離職者数は9.7％減少し、1,315人となっています。このことから、企業の都合で離職を余儀なくされる労働者が増加している一方で、個人の意志による離職は減少していることが分かります。

また、就業地別の有効求人数（季節調整値）は24,525人で、前月比0.4％増加しました。就業地別の新規求人数（季節調整値）は8,677人で、前月比2.3％減少しています。このように、就業地別の統計からも、求人の動向に微妙な変化が見られます。

最後に、奈良労働局はこれらのデータを基に、雇用促進策や労働市場の改善に向けた提言を行っています。特に、宿泊業や飲食サービス業、製造業など求人の伸びが見られる業種において、さらなる人材確保が求められています。また、建設業や医療・福祉分野における求人減少については、改善に向けた取り組みが必要とされています。

このような情報は、企業の採用戦略や労働市場の動向を把握する上で極めて重要であり、特に奈良県内で事業を展開する企業にとって有益な資料となるでしょう。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ