2025年1月19日
労務・人事ニュース
令和6年11月 宮崎労働局発表 有効求人倍率1.31倍で16ヶ月連続減少、新規求人数12%減少
R6年11月 一般職業紹介状況(宮崎労働局)
宮崎労働局が発表した最新の雇用状況によると、令和6年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.31倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。この数値は113ヶ月連続で1倍を上回るものの、求人の減少傾向が顕著になっています。特に、有効求人数は前年同月比で6.1%減少し、16ヶ月連続で前年を下回りました。一方で、有効求職者数は前月比1.9%増加しましたが、前年同月比では1.0%の減少となり、求職者数の減少も続いています。
正社員の有効求人倍率(原数値)は1.16倍と前年同月比で0.01ポイント低下しました。具体的には、正社員有効求人数が13,427人で前年同月の13,884人を下回り、常用フルタイム有効求職者数も11,536人と前年同月の11,898人を下回っています。この傾向は、企業が新規雇用を慎重に進める姿勢を反映していると考えられます。
新規求人数においても、前年同月比で12.0%減少しました。特に、サービス業(他に分類されないもの)で22.1%減、運輸業・郵便業で34.2%減といった大幅な減少が見られました。一方で、複合サービス事業では184.6%増といった増加もありましたが、全体の減少を補うには至っていません。これらの数値から、業界間での求人動向が大きく異なっていることが読み取れます。
新規求職者数は、前年同月比で1.6%減少しました。求職者の背景を詳しく見ると、無業者が22.5%減少した一方で、離職者が2.9%増加しました。特に、事業主都合による離職者は13.5%増加しており、経済状況の変化が一部の雇用主に影響を与えている可能性が示唆されます。
地域別のデータを見ると、宮崎県内の各地域で有効求人倍率にはばらつきが見られます。例えば、宮崎市では1.35倍、都城市では1.42倍と比較的高い数値が出ていますが、日南市では1.12倍と低めの値となっています。このような地域間格差は、産業構造や雇用機会の違いに起因していると考えられます。
この報告書では、求人市場における需要と供給の変化を捉えるための有用な情報が多く提供されています。特に、企業の採用活動においては、有効求人倍率や新規求人数の動向を注視することが重要です。また、正社員の採用についても慎重な判断が求められる時期であることがわかります。今後、物価上昇などが雇用市場に与える影響についても注視する必要があります。
⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ