2025年1月17日
労務・人事ニュース
令和6年11月 富山県の求人倍率1.38倍に上昇、雇用市場の停滞感が明らかに
富山労働市場ニュース(令和6年11月)(富山労働局)
令和6年11月時点で、富山労働局が発表した最新の労働市場動向によると、有効求人倍率は1.38倍で、前月比0.01ポイントの上昇が確認されました。この上昇は、2か月連続の改善傾向を示しています。一方で、有効求人数は21,733人と前月比で横ばいの状態にとどまり、依然として雇用情勢に課題があることが浮き彫りとなっています。
有効求職者数は15,788人で、前月比0.7%減少しました。この数値の減少は、2か月ぶりの下降であり、求職者数の減少が雇用市場に与える影響が懸念されています。新規求人倍率は2.26倍で、前月比0.17ポイント低下し、2か月ぶりの減少となりました。これらのデータから、求人市場の停滞感が再び浮き彫りとなっています。
さらに、正社員の有効求人倍率は1.46倍で、前年同月比0.04ポイント上昇しましたが、有効求人数は前年同月比で1.0%減少しており、正社員求人の増加ペースが鈍化していることが明らかです。この動きは、物価上昇の影響や経済環境の変動に起因しており、雇用市場全体の改善にはさらなる時間がかかる見通しです。
産業別では、建設業が15.4%の増加を記録し、顕著な求人増加が見られました。一方で、サービス業(他に分類されないもの)では29.3%減少し、業種間での求人動向に大きな差があることが伺えます。これらのデータは、地域経済が業種ごとに異なる影響を受けていることを示唆しています。
新規求職者数では、自己都合離職者が前年同月比で4.8%増加し、2か月連続で増加傾向にあります。一方で、事業主都合等の離職者も8.0%増加し、2か月ぶりに増加へ転じました。このような動向は、労働市場における転職や離職の背景を分析するうえで重要なデータとなっています。
さらに、資格取得者数が前年同月比で減少している一方、雇用保険の受給者実人数は前年同月比で増加しています。これにより、雇用の安定化に向けた取り組みが進む一方で、一部では依然として厳しい状況が続いていることが浮かび上がります。
雇用市場の全体的な動きとしては、求人が求職を上回る状況が続いているものの、求人増加率の鈍化が懸念材料となっています。政府や企業にとっては、地域ごとの雇用動向を注視し、必要に応じて柔軟な政策対応が求められる局面にあります。
以上のデータは、労働市場の現状を理解するための重要な指標であり、採用活動や人材戦略を立てるうえで不可欠な情報を提供しています。
⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ