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2025年1月16日

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令和6年11月 岩手県内求人倍率1.15倍、雇用市場の動向

岩手県内の一般職業紹介状況(令和6年11月分)について(岩手労働局)

岩手県労働局が発表した令和6年11月分の一般職業紹介状況によれば、県内の雇用情勢は依然として求人が求職を上回る状況が続いているものの、全体的な雇用市場の動きには弱さが見られます。有効求人倍率は1.15倍で、前月比0.03ポイント低下し、3カ月連続で減少しました。この傾向は物価上昇などの外部要因による影響が大きいとされています。

有効求人数は24,028件で、前月比2.7%減少しており、前年同月比でも6.6%減少しています。一方、有効求職者数は20,903人で、前月比0.1%の微減、前年同月比では1.9%の減少となっています。このデータは、新規求職者が減少する一方で、求人件数がさらに減少していることを反映しています。新規求人倍率は1.84倍となり、前月比0.09ポイント上昇しているものの、前年同月比では0.09ポイント低下しています。

新規求人数は8,650件で、前月比0.5%の微増でしたが、前年同月比では9.5%の減少が見られます。特に注目すべきは製造業で、前年同月比で13.1%減少し、新規求人数は992件となっています。また、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業でもそれぞれ4.2%および27.9%の減少が報告されています。これらの数字は、特定の業種における労働需要の縮小が明らかであることを示唆しています。

地域別に見ると、沿岸部と内陸部の雇用市場にも違いが見られます。内陸部では有効求人倍率が1.32倍であり、前年同月比で0.07ポイント低下しています。一方、沿岸部では0.98倍で、前年同月比で0.03ポイントの微増が確認されました。ただし、沿岸部では依然として求人数の不足が課題となっています。

正社員求人の割合は、新規求人数全体の42.3%を占めており、前年同月比で1.5ポイント上昇しました。一方で、就職件数に占める正社員の割合は39.6%で、前年同月比で2.2ポイントの低下が見られます。これらのデータは、正社員求人が増加している一方で、求職者がそれに対応できるスキルや経験を持つかが鍵であることを示唆しています。

企業規模別の新規求人件数では、従業員30人未満の小規模事業所が全体の63.7%を占めており、前年同月比で5.4%の減少となっています。一方、従業員100人以上の企業では件数が増加しており、特に従業員300人以上の大企業では前年同月比で34.4%増加しました。このことから、大規模事業所による求人需要の拡大が際立っています。

今後の課題としては、求人と求職のミスマッチの解消が挙げられます。特に、求人倍率の高い製造業や建設業では、求職者が不足している状況が続いています。一方で、飲食業や小売業などでは求人数が減少しており、業界全体の構造的な変化への対応が求められます。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ

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