労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢（令和6年11月分）（徳島労働局）

令和6年11月における徳島労働局の報告によると、県内の雇用情勢は緩やかに改善傾向を見せています。有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月比で0.01ポイントの上昇を記録しました。また、正社員の有効求人倍率は1.10倍で前年同月比0.05ポイントの上昇となっています。一方で、有効求人数（原数値）は前年同月比0.7％減少し15,927人、有効求職者数（原数値）は2.7％増加し13,323人となりました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.47倍で、前月比0.47ポイントの増加を記録しています。新規求人数（原数値）は5,490人で前年同月比0.3％増加し、特にサービス業が34.1％増、製造業が10.8％増と顕著な伸びを見せました。一方、建設業（▲18.4％減）や学術研究、専門技術サービス業（▲47.5％減）では減少が見られています。

職業別では、専門的・技術的職業従事者の有効求人倍率が2.54倍、保安職業従事者が7.31倍と高い数値を記録しています。また、常用フルタイムの求人倍率では建設・採掘従事者が3.30倍、生産工程従事者が1.58倍、サービス職業従事者が1.94倍と比較的高水準で推移しています。

求職者の傾向については、パートタイムを含む新規求職者数が前年同月比8.7％減少しており、特に在職者数が1.5％減少しています。自己都合離職者は0.4％の減少を見せる一方、事業主都合離職者は1.1％増加しています。このような変化は、雇用市場における職業選択や労働条件への影響を示している可能性があります。

産業別の動向をみると、医療・福祉分野では有効求人数が増加している一方で、教育・学習支援業や生活関連サービス業は求人数が減少しています。この分野の求人動向が、地域の人手不足の解消に向けた重要な課題となっています。

雇用保険に関しては、被保険者数が198,714人で前年同月比0.54％減少しており、受給資格決定件数も7.62％減少しています。一方で、受給者実人数は前年同月比0.09％増加し、雇用保険制度を利用する人々の状況も安定傾向にあることが窺えます。

徳島労働局は引き続き、求人・求職者のニーズに応じたきめ細かな職業紹介や個別支援を行うとともに、雇用市場における課題解決を目指して取り組みを進めていく方針を示しています。特に人手不足感が強まる企業への支援として、求人条件の見直しや内容の充実が求められています。また、地域ごとの有効求人倍率にもばらつきがあり、県央地域が1.36倍と高い一方で、県西地域では0.75倍と低い数値が見られることから、地域間の格差是正も重要な課題といえます。

このような雇用状況を背景に、企業は人材確保に向けた柔軟な採用戦略が求められます。特に、医療・福祉分野や建設業など求人倍率が高い分野においては、労働条件の改善や職場環境の魅力向上が重要です。また、若年層や転職希望者をターゲットとした支援プログラムの強化も検討すべきポイントといえるでしょう。

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ