2025年1月19日
労務・人事ニュース
令和6年11月 愛媛県の最新雇用動向 有効求人倍率1.38倍で上昇傾向
雇用失業情勢(令和6年11月分)(愛媛労働局)
愛媛労働局が公開した最新の雇用状況に関する報告書によると、地域別の雇用市場の動向や産業別の求人動向が詳しくまとめられています。同局は、公共職業安定所(ハローワーク)を通じて収集した求人や求職、就職に関するデータを毎月分析し、地域内の雇用環境をより明確に把握するための指標を提供しています。この報告書は、地域内企業や採用担当者にとって重要な情報源となっており、労働力の需要と供給のバランスを理解するうえで欠かせない内容を含んでいます。
報告によると、令和6年11月時点の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍となり、前月と比べて0.02ポイントの上昇が見られました。また、正社員求人倍率(原数値)は1.25倍で、前年同月に比べ0.05ポイントの上昇を記録しています。このことは、企業が積極的に人材を採用している一方で、労働市場での求職者の増加がそれに追いついていない状況を示しています。
地域別に見ると、東予地域の有効求人倍率が1.52倍、中予地域が1.37倍、南予地域が1.57倍という結果が報告されました。ただし、南予地域では前年同月比で倍率が低下しており、この地域の労働市場に課題があることが示唆されています。一方、東予地域と中予地域では前年同月を上回る結果が出ており、地域間での差異が明確に現れています。
産業別の分析では、「運輸業、郵便業」が前年同月比31.4%増、「サービス業」が5.3%増と特に顕著な伸びを見せています。また、「卸売業、小売業」も1.8%増加しています。一方で、「宿泊業、飲食サービス業」は11.3%減、「建設業」が5.6%減、「医療、福祉」が5.5%減少しており、これらの分野では求人が減少していることが報告されています。これらの数値は、業種ごとにおける需要の変動を反映しており、企業の採用活動における重点を示しています。
新規求人数に関しては、2か月ぶりに減少傾向が見られ、前年同月比で1.1%減少しました。この減少は、特定の産業や地域における求人需要の減少が影響している可能性があります。一方、新規求職者数も前年同月比で減少しており、労働市場全体の活発度がやや鈍化していると考えられます。
さらに、愛媛労働局は、少子高齢化や若年層の県外流出といった課題に対応するため、リスキリングや能力向上支援、就業環境の整備に力を入れていることを強調しています。これにより、多様な人材がその能力を最大限発揮できる社会の実現を目指しています。
企業の採用担当者にとって、これらのデータは戦略的な採用計画を立てる上で有益な情報と言えます。特に、有効求人倍率の動向や産業別の求人需要は、今後の人材採用の方向性を決定する上で重要な指標となります。さらに、愛媛県内での地域間の違いを理解することで、より効果的な採用戦略を展開するためのヒントを得ることができます。
⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ