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2025年1月17日

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令和6年11月 新潟県の有効求人倍率1.48倍、正社員雇用に課題も前月同数値

一般職業紹介状況(令和6年11月分)(新潟労働局)

新潟県労働局は、令和6年11月分の一般職業紹介状況を発表しました。これによると、有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍で、前月から同水準を維持しており、全国平均の1.25倍を上回る数値を記録しました。一方で、新規求人倍率(季節調整値)は2.46倍となり、前月比0.13ポイントの上昇が見られました。このような雇用動向の中、新潟県内の雇用市場における改善の兆しと課題が浮き彫りとなっています。

有効求人数は約50,113人で前月比1.1%の増加となりましたが、前年同月比では19か月連続で減少しています。新規求人数は18,004人で前月比6.3%増加しましたが、こちらも前年同月比では6か月連続の減少となり、特に宿泊業や飲食サービス業、製造業での新規求人数が減少傾向にあります。一方で、サービス業や建設業では増加が確認されており、業種ごとの需要の変動が顕著です。

求職者側の動きとして、有効求職者数(季節調整値)は33,849人と5か月ぶりに増加し、新規求職申込件数も微増の7,311件となりました。しかし、前年同月比では3.6%の減少が続いており、特に離職者の新規求職申込件数は前年同月比で7.9%減少しました。これに伴い、求職市場における動きに一部停滞感が見られます。

正社員の有効求人倍率も改善基調にあるものの、依然として課題が残ります。正社員の有効求人倍率は1.48倍で前年同月比0.03ポイント上昇しましたが、正社員の有効求人数は28,318人で前年同月比3.0%減少しています。正社員における就職件数も1,002件と9か月連続の減少となり、特に若年層や中高年層の就職支援策の充実が求められます。

新潟県内では、ハローワークのインターネットサービスの機能拡充によって、オンラインでの求職登録や求人への直接応募が増加しています。これにより、求職者の利便性が向上し、就職件数の増加が期待されています。しかし、依然として物価の高騰や景気動向が雇用に与える影響については注視が必要です。

さらに、業種別の求人動向を分析すると、サービス業では前年同月比で18.8%の新規求人増加が見られる一方で、宿泊業や飲食サービス業では14.7%の減少が報告されています。これらのデータは、地域経済の復興状況や観光業の需要動向に直結しており、業界ごとに異なる対応策が求められることを示唆しています。

新潟県労働局は、今後も求人・求職の動きを詳細に分析し、地域に即した雇用支援策を講じる方針を明らかにしています。特に、正社員雇用を増やすための施策や、中長期的な人材育成プログラムの充実が期待されます。また、産業ごとの需要変化に対応する柔軟な雇用政策の導入も検討が進められる見通しです。

このように、新潟県内の雇用状況は一部改善が見られるものの、課題も多く残されています。今後は、求職者と企業双方のニーズを的確に捉えた政策が求められます。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ

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