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2025年1月17日

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令和6年11月 東京労働市場最新データ公開!求人倍率1.76倍で求職者数20万人を超える

一般職業紹介状況(令和6年11月分)(東京労働局)

2023年11月の東京労働局発表によると、ハローワークを通じた有効求人倍率は1.76倍となり、前月から0.01ポイントの低下を示しました。この結果は、雇用情勢の緩やかな回復基調が続く中、依然として需給バランスの微妙な変化が継続していることを示唆しています。同月の有効求人数は36万8458人で、前年同月比2.6%増加し、2か月連続で前年水準を上回る結果となりました。一方で、有効求職者数も14か月連続で前年同月比を超え、20万5364人(前年比4.0%増)に達しました。このような状況下で、求人倍率の低下は市場全体での求人数の伸び以上に求職者が増加していることが影響しています。

新規求人数は11万7338人で、前年同月比0.6%減少しました。これは、過去3か月ぶりに前年水準を下回る結果となり、特定の業種での求人数減少が影響を与えています。具体的には、宿泊業や飲食サービス業で19.9%、建設業で17.9%、運輸業・郵便業で8.0%の減少がみられました。一方で、卸売業・小売業は34.5%、生活関連サービス業・娯楽業は13.2%と増加を記録し、業種間での動向に大きなばらつきが見られます。

また、新規求職者数は3万49人で、前年同月比1.1%減少しました。求職者のうち、在職者は4234人(前年同月比5.4%減)、離職者は1万3688人(同3.4%減)でした。離職理由別に見ると、事業主都合での離職者は11.2%減の3655人、自己都合での離職者は0.4%減の9171人となっています。このように、求人数の変化に伴う求職者動向の細分化は、各業界や企業の採用戦略にとって重要な指標となるでしょう。

一方、就職件数は6197件で、前年同月比1.3%減少しました。内訳を見ると、一般労働者の就職件数が2824件(前年同月比6.6%減)、パートタイム労働者が3373件(同3.6%増)でした。この結果から、パートタイム労働の需要が高まっている一方で、正規雇用の需要がやや停滞していることが示されています。特に、正社員の有効求人数は16万3320人で前年同月比6.4%増となりましたが、正社員就職件数は2107件で前年同月比5.3%減少しており、正社員の雇用マッチングの改善が引き続き課題とされています。

求人充足数に関しては、全体で8718件となり、前年同月比3.6%の減少がみられました。このうち、一般労働者は4203件(同7.0%減)、パートタイムは4515件(同0.3%減)でした。この傾向から、パートタイム労働者の求人充足率の維持が確認される一方、一般労働者の充足率が下がっていることが明らかです。

これらのデータは、東京の労働市場における現状を示すとともに、企業が採用戦略を練る際に役立つ重要な指標となります。特に、業界ごとの求人動向や、雇用形態別の充足状況に注目することで、より効果的な採用活動が期待されます。

⇒ 詳しくは東京労働局のWEBサイトへ

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