2025年1月17日
労務・人事ニュース
令和6年11月 栃木県 有効求人倍率1.16倍!
「労働市場のようす(令和6年11月の求人・求職の取扱状況)」を発表します。(栃木労働局)
令和6年11月の雇用市場のデータによると、日本の有効求人倍率は1.16倍で、前月比0.01ポイント上昇しました。これは、雇用市場が徐々に回復傾向にあることを示していますが、新規求人倍率が2.07倍で前月比0.11ポイント減少したことから、一部のセクターでは依然として課題が残る状況です。
全国での有効求人数は37,963人で前年同月比2.5%減少し、これで17か月連続の減少となりました。一方で、有効求職者数も31,979人で前年同月比6.3%減少しています。このようなデータは、求職者と求人のマッチングが重要な課題であることを浮き彫りにしています。
特に注目すべきは、業種別の新規求人の変動です。運輸業や郵便業では前年同月比4.8%の増加が見られましたが、宿泊業や飲食サービス業では12.1%の減少、生活関連サービス業や娯楽業では26.5%の減少と、依然として深刻な減少が続いています。一方で、医療・福祉分野は4.5%増加しており、特に高齢化が進む日本においてこの分野が成長を続けていることを示しています。
正社員の有効求人倍率も注目に値します。令和6年11月には1.01倍となり、前月より0.02ポイント上昇しましたが、この数値は依然として低水準であり、正規雇用の拡大が求められる状況にあります。また、新規求職者数は5,370人で前年同月比4.6%減少、新規求人数も12,295人で同4.0%減少しており、新規採用活動の停滞が見て取れます。
さらに、地域ごとの格差も顕著です。全国の順位では有効求人倍率が32位という結果で、地域経済の活性化や地方での雇用創出が重要な課題として浮上しています。特に地方では建設業が4.5%減少、製造業が3.5%減少するなど、産業別でも明暗が分かれています。
このような状況を受け、企業の採用担当者にとっては戦略的な人材確保がますます重要になります。特に、新規求人倍率が低下している現状では、企業が独自の魅力を高め、求職者にアピールする工夫が求められます。具体的には、柔軟な働き方の提供や、福利厚生の充実、従業員のキャリア形成を支援する取り組みが鍵となるでしょう。
一方、政府や自治体の支援も必要不可欠です。地方移住促進や地域産業の振興策を通じて、地域間格差を縮小させることが求められます。また、労働市場のデジタル化を進めることで、より効率的なマッチングを実現し、求職者と企業双方の負担を軽減する取り組みも期待されています。
⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ