2025年1月18日
労務・人事ニュース
令和6年11月 滋賀県の求人倍率が1.01倍に低下、企業の採用動向に注目が集まる
一般職業紹介状況(令和6年11月分)について(滋賀労働局)
滋賀労働局による最新の労働市場動向をもとに、詳しい分析を行います。2024年11月の統計データに基づいて、滋賀県の雇用環境や求職者・求人者の動向について解説します。
滋賀県の労働市場における2024年11月の有効求人倍率は1.01倍となり、前月比で0.02ポイント減少しました。この数字は、過去4か月ぶりの低下を示しています。一方、新規求人倍率は1.58倍となり、前月比で0.27ポイントの減少を記録しました。この結果は、滋賀県内の労働市場が引き続き慎重な回復基調にあることを示しており、特に新規求人に関しては減少傾向が見られます。
求人の動きにおいては、建設業や運輸業、生活関連サービス業が前年同月比で増加しています。特に、建設業は24.0%の増加、運輸業および郵便業は29.1%、生活関連サービス業と娯楽業では53.8%の増加を記録しました。一方、製造業は前年同月比で18.5%の減少、情報通信業では71.7%の減少を示し、これが全体の新規求人減少に寄与しています。これらの減少は、産業全体の回復が一様でないことを反映しています。
正社員求人の状況を見ると、全体の新規求人に占める割合が前年同月比で3.0ポイント上昇し、44.9%となりました。これは、企業がより安定した雇用形態を求める傾向にあることを示唆しています。さらに、正社員有効求人倍率は前年同月比で0.01ポイント上昇し、0.81倍となりました。これにより、正社員の求人状況が若干ながら改善していることが分かります。
求職者の動きに目を向けると、有効求職者数は22,162人で前月比0.3%増加し、5か月ぶりの増加を記録しました。一方、新規求職者数は4,626人で、前月比1.2%の増加となりました。この数字は、求職者が再び労働市場に参加する動きがある一方で、新規求人の減少がその充足率に影響を与えていることを意味します。
地域別の有効求人倍率を比較すると、滋賀県は1.01倍で近畿平均の1.15倍および全国平均の1.25倍を下回っています。この結果は、滋賀県の雇用情勢が全国的な傾向よりもやや弱含んでいることを示しています。
雇用形態別では、非正社員求人の減少が目立ちました。パートタイム求人は前年同月比で10.5%減少しており、非正社員全体でも12.1%の減少が見られます。このような減少傾向は、非正規雇用の求人が企業のコスト削減の影響を受けている可能性を示唆しています。
一方、求職者の属性別動向においては、定年到達者が前年同月比で7.1%増加した一方で、在職者は9.0%減少しました。このデータは、定年後の再就職を求める人が増加していることを示しています。
総じて、滋賀県の労働市場は、求人倍率や新規求人の減少により回復の動きが弱含んでいるものの、正社員雇用の改善傾向や定年到達者の再就職意欲の増加など、明るい兆しも見られます。企業はこの状況を踏まえ、持続可能な雇用政策や人材確保策を検討することが重要です。
⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ