労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 令和6年11月 福井県の求人倍率が1.91倍を維持、全国平均を大幅に上回る労働市場の現状

2025年1月17日

労務・人事ニュース

令和6年11月 福井県の求人倍率が1.91倍を維持、全国平均を大幅に上回る労働市場の現状

雇用失業情勢 (令和6年11月分)(福井労働局)

令和6年11月の福井労働局発表によると、県内の雇用失業情勢は引き続き求人が求職を大幅に上回る状態が続いています。具体的には、有効求人倍率(季節調整値)が1.91倍となり、前月比0.03ポイントの減少を記録しましたが、全国平均の1.25倍を大きく上回る水準を維持しています。この指標は、地域内の雇用需要が依然として高いことを示しており、特に福井県内においては求職者1人あたり1.91件の求人がある計算になります。

一方で、有効求人数は前月比0.9%減の20,273人となりました。同時に、有効求職者数は前月比0.3%増の10,597人に上昇しましたが、この増加幅は比較的小さく、全体的な雇用需給のバランスには大きな変動が見られない状況です。また、新規求人数は前月比0.7%減の7,023人、新規求職者数も前月比1.1%減の2,512人と、それぞれ減少傾向にあります。これにより、新規求人倍率は2.80倍と、前月比0.02ポイント上昇しました。

業種別に見ると、製造業においては、繊維工業が前年比24.1%減少、眼鏡等製造業が同13.0%減少するなど、地場産業に影響が出ています。さらに、建設業では19.2%、医療・福祉では5.4%の新規求人数の減少が確認されています。一方、宿泊業・飲食サービス業では前年比15.0%、複合サービス業では同43.8%の増加がみられ、これらの業種が相対的に求人市場を支えています。

年齢別の有効求職者数を見ると、65歳以上の層で13.5%増加したのに対し、24歳以下では13.1%減少するなど、高齢者層の求職活動が顕著になっています。また、求職理由別では、自己都合による離職が前年比8.5%減少している一方で、事業主都合による離職が同2.5%増加するなど、雇用契約の終了理由にも変化がみられます。

さらに、正社員の有効求人倍率は1.74倍と高水準を保っていますが、前年同月比では0.07ポイントの減少が確認されています。この背景には、正社員を希望する求職者数の微増が影響していると考えられます。一方で、非正社員の求人も高い需要を示しており、雇用形態の多様性が拡大していることが示唆されます。

福井県内では、地域ごとに異なる雇用状況が観察されています。例えば、三国地区では有効求人倍率が2.46倍と高く、敦賀や小浜などの地区も全国平均を上回る水準です。このような地域ごとの違いは、地元産業の特性や人口動態の影響によるものと考えられます。

これらのデータから、福井県内の雇用市場は全体的に活況を呈していますが、業種や地域、雇用形態による差異が依然として存在しています。今後も物価上昇や景気動向の影響を注視しながら、雇用の質を高める取り組みが求められます。企業の採用担当者にとっては、特定の業種や雇用形態での需要増加を把握し、それに応じた採用戦略を立てることが重要と言えます。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ