2025年1月16日
労務・人事ニュース
令和6年11月 青森県の求人倍率1.09倍、求人数減少が示す雇用市場の現状
令和6年11月の青森県の雇用失業情勢について(青森労働局)
青森県の最新雇用情勢に関する発表では、求人倍率が1.09倍と安定しているものの、弱含みの推移が続いています。この状況は、令和6年11月のデータを基に判断されています。月間有効求人数は25,390人、有効求職者数は23,359人と、求人数が依然として求職者数を上回るものの、新規求人数は前月比で6.7%減少しました。物価上昇や地域の経済状況が雇用市場に与える影響が懸念されています。
一方で、新規求人倍率は1.81倍と、前月比で0.02ポイントの上昇を示しました。このデータは、新規求人数8,998人と新規求職者数4,975人の動きによるものです。建設業や医療・福祉分野では引き続き求人の需要が高い一方で、製造業や卸売・小売業では求人数が減少傾向にあります。特に製造業は、前年同月比で27.6%の減少が見られ、地域経済への影響が懸念されます。
青森県内のハローワークでは、地域の雇用支援を目的としたセミナーや説明会が積極的に開催されています。令和6年1月には、福祉分野や建設業のキャリアセミナー、シニア層を対象とした就職面談会が実施される予定です。これらのイベントは、企業と求職者のマッチングを促進することを目的としており、地域の雇用安定に寄与することが期待されています。
また、正社員に特化した求人倍率は1.04倍で、非正社員を含む一般的な求人倍率よりも低い水準です。これは、パートタイムや契約社員を希望する求職者が含まれるためとされていますが、正社員を対象とした求人が限定的である現状も示唆しています。一方、新規求人倍率は正社員の場合でも2.09倍と高く、特に医療・福祉分野では求人の充足が急務となっています。
青森県の雇用市場は、全国的なトレンドと比較しても独特の課題を抱えています。物価上昇や人口減少が地域経済全体に影響を与える中で、企業は採用戦略の再構築を求められています。特に、新規求人数が減少している状況下では、求人情報の具体性や魅力を高め、求職者にとって魅力的な職場環境を提供することが鍵となります。
採用担当者にとって、これらのデータは自社の採用計画に役立つだけでなく、地域の雇用環境全体を把握するための重要な情報となります。例えば、医療・福祉分野での新規求人倍率が特に高い場合、競争が激化する可能性があるため、早期の採用活動や給与・福利厚生の見直しが必要となるでしょう。
青森県の最新雇用情勢を受けて、企業は採用活動を効果的に行うための戦略を立てることが重要です。求職者に対するアピールポイントを明確にし、地域の特性に合わせた雇用環境を整備することで、求職者の目に留まる採用活動を展開することが期待されます。
⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ