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2025年1月18日

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令和6年11月 静岡県内の有効求人倍率1.10倍に減少、全国平均との差が拡大

静岡県内の最近の雇用情勢(令和6年11月分)(静岡労働局)

令和6年11月の静岡県内における雇用情勢に関する最新データが公表されました。同県では、公共職業安定所(ハローワーク)のデータをもとに、有効求人倍率、有効求人数、求職者数の推移が詳細に分析されています。全国平均の有効求人倍率が1.25倍であるのに対し、静岡県の倍率は1.10倍となり、依然として全国水準を下回る状況が続いています。特に注目されるのは、同県の有効求人倍率が46か月連続で1倍を超えているものの、前月比では0.02ポイント減少した点です。

有効求人数は前月比で1.2%減の60,926人となり、3か月連続で減少を記録しています。一方、有効求職者数は55,609人で、前月比0.8%増加し、5か月ぶりに上昇へ転じました。この動きは、物価上昇などが雇用市場に与える影響を示しており、企業の採用活動や求職者の動向に注意を払う必要があります。

さらに、正社員有効求人倍率は1.05倍と全国平均の1.06倍を下回り、正社員求人割合は53.3%でした。これらのデータから、非正規雇用の比率が依然として高いことが伺えます。地域別では、中部地域の有効求人倍率が1.21倍と最も高い一方、西部地域は1.06倍と低めの水準にあります。

新規求人倍率については、2.06倍と前月比0.07ポイント上昇しましたが、前年同月比では0.06ポイント減少しました。新規求人数は21,331人で前年同月比5.0%減少しており、業界別では卸売業・小売業が増加した一方で、製造業、建設業、宿泊業などで減少が目立ちます。特に医療・福祉分野は依然として求人数が多いものの、前年比で若干の減少を記録しました。

企業規模別の新規求人数では、500~999人規模の企業が前年同月比で増加したものの、他の規模では減少傾向が見られます。求職者の背景を見てみると、離職者数は前年同月比で9.1%減少し、在職者も3.3%の減少を示しています。このうち、自己都合による離職者が全体の大半を占めており、9.7%の減少となりました。

これらのデータから、静岡県の雇用市場は引き続き改善の兆しが見られる一方、業種や地域によってばらつきがあることが明らかです。企業はこの動向を注視し、柔軟な採用戦略を展開することが重要です。また、求職者にとっては、自身のスキルや経験を生かせる分野に積極的に応募することが必要となります。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ

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