労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年12月及び令和6年内容）（三重労働局）

三重労働局が発表した最新の雇用統計によると、令和6年12月の三重県における有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同じ数値を維持しました。全国平均の1.25倍と比較すると低い水準であり、全国順位では36位となっています。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.89倍で、前月より0.10ポイント上昇しました。これらの数値から、三重県の労働市場は求職者よりも求人が多い状態が続いているものの、求人の増加ペースには停滞が見られることが分かります。

具体的な数値を見ていくと、有効求人数（季節調整値）は28,438人で、前月比0.2％（60人）の増加でした。一方、有効求職者数（季節調整値）は25,114人で、前月比0.1％（23人）の減少でした。この結果、有効求人倍率は1.13倍と変わらず推移しています。また、新規求人数（季節調整値）は10,027人で、前月比12.5％（1,112人）増加し、新規求職申込件数（季節調整値）は5,313件で、前月比6.6％（327件）増加しました。新規求人数の増加が新規求人倍率の上昇に寄与したことが分かります。

産業別の求人動向を見ると、建設業では新規求人数が前月比11.5％（101人）増加し、唯一顕著な伸びを示しました。一方、製造業は11.0％（154人）減少、運輸業・郵便業は3.7％（22人）減少、学術研究・専門・技術サービス業は11.9％（22人）減少、医療・福祉は10.7％（283人）減少するなど、多くの産業で新規求人が減少しました。特に宿泊業・飲食サービス業は41.8％（387人）と大幅な減少を記録し、引き続き厳しい状況が続いています。

求職者の動向を確認すると、新規求職申込件数（原数値）は3,893件で、前年同月比4.0％（164件）減少しました。これは2か月連続の減少となっています。求職者の態様別では、「在職者」の新規求職申込件数は1,130人で、前年同月比13.1％減少し、2か月連続の減少を記録しました。一方、「無業者」は358人で前年同月比6.2％増加し、2か月ぶりに増加しました。また、「離職者」は2,398人で前年同月比0.2％減少し、2か月連続の減少となりました。離職者の内訳を見ると、「事業主都合離職者」は598人で前年同月比9.5％増加し、4か月連続の増加傾向にあります。一方、「自己都合離職者」は1,610人で前年同月比2.8％減少し、3か月連続の減少を示しました。

三重県内のハローワーク別有効求人倍率（原数値）を見ると、12月は尾鷲を除く8か所で前年同月を下回る結果となりました。特に伊賀地域では1倍を下回る数値となっており、地域によって雇用環境の差が大きいことが分かります。

正社員の求人・求職動向についても確認すると、正社員の有効求人数（原数値）は13,318人で、前年同月比3.6％（501人）減少しました。有効求職者数も12,667人で前年同月比3.5％（461人）減少しています。結果として、正社員の有効求人倍率は前年同月と同じ1.05倍となりました。一方、全国の正社員有効求人倍率は1.11倍で、三重県よりも若干高い水準で推移しています。

このような状況を受けて、三重労働局は県内の企業に対し、積極的な採用活動を行うとともに、求職者のスキルアップ支援を強化することを推奨しています。特に、雇用環境が悪化している業種や地域では、企業と求職者のマッチング支援を強化することが求められています。また、宿泊業・飲食サービス業などでの大幅な求人減少を受けて、異業種からの人材流入を促す施策も必要とされるでしょう。

今後の雇用市場の見通しについては、新規求人倍率の上昇が続くかどうかが重要なポイントとなります。求人が求職者を上回る状態が続く中で、求職者が適切な職に就けるようなサポートが求められます。特に、事業主都合の離職者が増加傾向にあることから、再就職支援を充実させることが課題となります。企業側としては、求職者のスキルアップを支援しつつ、人材確保のための魅力的な雇用条件を提示することが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ