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令和6年12月の雇用失業情勢について（北海道労働局）

北海道労働局が公表した令和6年12月の雇用情勢によると、有効求人倍率は前年同月を0.03ポイント下回る1.01倍となり、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いていることがわかる。特に新規求人数は24,720人で、前年同月比7.1％減少し、22か月連続で前年同月を下回った。一方で月間有効求人数も77,246人と、前年同月比6.2％の減少となり、21か月連続の減少傾向が続いている。

業種別の雇用動向を見ると、建設業の新規求人数は2,833人で前年同月比3.8％減少し、2か月連続で前年同月を下回った。製造業も1,444人と16.2％減少し、10か月連続で減少傾向が続く。特に食料品製造業では求人数が18.3％減少し、金属製品製造業でも14.2％の減少が見られる。また、情報通信業の求人数は392人で、前年同月比4.6％減少し、5か月連続の減少となった。

一方で、宿泊業・飲食サービス業は1,886人と7.2％増加し、16か月ぶりに前年同月を上回った。特に持ち帰り・配達飲食サービス業の求人数が58.7％増加したことが、この分野の伸びを牽引している。しかし、医療・福祉分野では新規求人数が8,350人と前年同月比5.3％減少し、10か月連続で減少。介護や医療現場での人手不足が続く一方で、新たな求人が減少している点が課題となっている。

新規求職申込件数は12,115人で、前年同月比2.8％減少。5か月連続で前年同月を下回っており、求職活動を行う人の数が減少傾向にあることが示された。また、月間有効求職者数も76,776人と、前年同月比2.9％減少し、5か月連続の減少となった。これは企業側の採用意欲の低下や、求職者が労働市場に参入しにくい状況が続いていることを反映している。

地域別に見ると、札幌地区の有効求人倍率は1.00倍で前年同月と同水準を維持しているが、帯広（1.03倍）、北見（1.17倍）、紋別（1.88倍）などの地域では全国平均を上回る状況が続いている。一方で、札幌東（0.79倍）、札幌北（0.83倍）、函館（0.86倍）などの地域では有効求人倍率が1.00倍を下回る厳しい状況となっている。

さらに、雇用保険の被保険者数についても減少が続いており、令和6年12月の月末被保険者数は1,372,286人で前年同月比0.7％減少した。資格取得者数は16,318人で前年同月比7.5％減少し、資格喪失者数も15,027人で7.6％減少。事業主都合による離職者数は847人で前年同月比10.9％減少したものの、景気の低迷により新たな雇用創出が難しい状況が続いている。

北海道の完全失業率は2.5％で、前年同月と同水準を維持している。しかし、全国平均の2.4％と比べるとやや高めの水準にあり、雇用環境の厳しさがうかがえる。また、新規求人倍率は2.04倍と前年同月より0.09ポイント低下し、有効求人倍率も1.01倍で前年同月より0.03ポイント減少した。これにより、企業側の採用意欲の低下が継続していることが明らかになった。

特に正社員の有効求人倍率は0.88倍と前年同月比0.02ポイント上昇したが、依然として1.00倍を下回る状況が続いている。正社員の新規求人数は13,713人で前年同月比4.7％減少しており、正社員求人の割合は全体の55.5％を占める。一方、パートなどの非正規求人の割合は44.5％と、前年同月比1.4ポイント減少している。

企業の採用担当者にとっては、特定の業種での求人数の減少が採用戦略に影響を与える可能性がある。例えば、製造業や建設業では人手不足の影響が顕著であり、求職者の確保が課題となる。一方で、宿泊・飲食業や福祉業界では需要が増加しており、採用競争が激化していると考えられる。そのため、企業側は採用計画を慎重に見直し、より効果的な人材確保策を講じることが求められる。

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ