労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年12月分）（宮崎労働局）

宮崎労働局が発表した最新の労働市場動向によると、令和6年12月の宮崎県の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月と同じ水準を維持しました。これは、114か月連続で1倍以上を記録しており、依然として求人が求職を上回る状況が続いていることを示しています。ただし、求人の見直しが進んでいるため、全体的な求人の数は緩やかに減少しており、今後の雇用市場への影響について注意が必要とされています。

新規求職者数は前年同月比で6.4%減少し、有効求職者数も同じく2.3%減少しました。一方で、新規求人数も前年同月比で3.8%減少し、有効求人数も6.1%の減少となり、これで17か月連続の減少となっています。特に、建設業や卸売・小売業では求人の減少が顕著で、それぞれ前年同月比で21.6%（170人減）、16.6%（164人減）と大幅な減少が見られました。

一方で、一部の業種では求人が増加しており、サービス業（他に分類されないもの）では前年同月比で19.2%（204人）増加し、公務・その他の分野でも28.5%（65人）増加しました。また、医療・福祉分野の求人は依然として多く、全体の求人市場を下支えしています。

正社員の有効求人倍率（原数値）は1.20倍と前年同月比で0.02ポイント低下しました。これは正社員の求人数が減少していることを反映しており、常用フルタイムの有効求職者数が前年よりも減少していることも影響しています。

さらに、宮崎県内の各ハローワーク別の有効求人倍率をみると、地域ごとに異なる動きがありました。例えば、延岡市では1.54倍と比較的高い水準を維持している一方で、都城市では1.49倍とやや低下しています。また、宮崎市では1.40倍と安定した求人環境が続いているものの、今後の景気動向によっては変化する可能性があります。

今後の展望として、宮崎労働局は、物価上昇が雇用市場に与える影響を注視しつつ、労働市場の安定化に向けた支援策を講じていく方針です。求職者にとっては、特に求人が増加している業種への転職や再就職の機会を活用することが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ