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最近の雇用情勢について（令和６年１２月内容及び令和６年内容）＜新規学卒者を除く＞（山形労働局）

山形労働局の最新の雇用情勢に関する発表によると、令和6年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍となり、前月を0.06ポイント下回りました。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.95倍で、前月より0.17ポイント低下しました。このような雇用情勢の変化は、企業の採用活動にも影響を与えるため、最新のデータを基に適切な採用戦略を立てることが重要です。

令和6年の年間平均有効求人倍率（原数値）は1.33倍となり、前年より0.1ポイント減少しました。全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月と同じ水準を維持しています。これに対して山形県内の雇用情勢は、緩やかに持ち直しているものの、物価の高騰などの影響を受けやすい状況にあるため、今後の動向に注意が必要です。

12月の新規求人数は7,698人となり、前年同月比で6.1％減少しました。産業別にみると、建設業（1,036人、前年比2.9％減）、製造業（1,405人、同5.3％減）、卸売業・小売業（1,091人、同7.8％減）、宿泊業・飲食サービス業（302人、同16.8％減）、医療・福祉（1,307人、同11.3％減）、サービス業（989人、同4.1％減）など、多くの業種で減少傾向が見られました。しかし、運輸業・郵便業（373人、同3.3％増）では増加しており、業種によって求人数の変動があることがわかります。

正社員に係る新規求人数は4,287人で、前年同月比2.7％減少しましたが、新規求人数全体に占める正社員求人の割合は55.7％と、前年同月比で1.9ポイント増加しました。これは、企業が安定した労働力を確保しようとする動きの一環と考えられます。

有効求人数（季節調整値）は22,715人で、前月比1.2％減少し、2カ月ぶりに減少に転じました。また、原数値では22,111人となり、前年同月比で2.2％減少し、20カ月連続で減少しています。これに対し、有効求職者数（季節調整値）は16,894人で、前月比2.7％増加し、2カ月連続で増加しました。これは、求職者数が増加する一方で求人数が減少していることを意味し、企業の採用活動においては、より魅力的な条件を提示することが求められています。

12月の県内ハローワークにおける紹介件数は2,914件で、前年同月比11.3％減少し、5カ月連続の減少となりました。就職件数も1,269件で、前年同月比9.6％減となり、こちらも5カ月連続で減少しています。これは、求職者と企業の間でミスマッチが生じている可能性があるため、企業側はより具体的な求人情報の提供や、採用プロセスの見直しを行うことが求められます。

雇用保険の受給者実人員は3,210人となり、前年同月比で2.3％減少し、3カ月連続の減少を記録しました。これは、失業率が安定していることを示す一方で、新たな雇用機会の増加には結びついていない可能性があります。

特に注目すべきは、新規求職申込件数（原数値）が3,470件で、前年同月比2.9％減少し、5カ月連続の減少を記録していることです。求職者の動向を分析すると、離職者（1,836人、前年同月比6.4％増）は3カ月ぶりに増加し、事業主都合離職者（640人、同30.3％増）は6カ月連続の増加となっています。一方で、在職者（1,183人、同10.1％減）は7カ月連続の減少、無業者（226人、同15.7％減）は2カ月ぶりの減少となりました。このデータから、企業側は特に離職者の受け入れを強化することで、即戦力として活用する戦略が有効であることが読み取れます。

このような雇用情勢の変化を踏まえ、企業の採用担当者はより柔軟な採用戦略を取ることが求められます。例えば、職種ごとの労働市場の動向を踏まえ、給与水準の適正化や、福利厚生の充実、フレキシブルな働き方の導入など、求職者にとって魅力的な条件を提示することが重要になります。また、採用プロセスの迅速化や、デジタルツールを活用したオンライン面接の導入なども、優秀な人材を確保するための鍵となります。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ