労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年12月分）（岐阜労働局）

岐阜労働局が最新の雇用動向を発表し、令和6年12月時点での有効求人倍率（季節調整値）は1.53倍となり、全国順位は4位を維持した。これは3か月ぶりの低下となるが、依然として全国的に高い水準にある。全国平均の1.25倍と比較しても、岐阜県の雇用環境は比較的良好であることが分かる。

県内の有効求人は43,526人、有効求職者は28,438人と報告されており、求人数が求職者数を大幅に上回っている状況が続いている。これにより、企業側の採用活動は引き続き活発でありながらも、人材確保の難しさが課題となっている。特に、正社員における有効求人倍率（原数値）は1.49倍であり、正社員の求人数は21,366人、求職者数は14,301人となっている。これは、正社員の雇用状況が安定しており、求職者にとってもチャンスの多い市場であることを示している。

一方で、新規求人倍率（季節調整値）は2.53倍と、52か月連続で2倍を超える高水準を維持。新規求人数は14,343人、新規求職者数は5,662人と、新規の求職活動においても企業側の求人意欲が旺盛であることが確認できる。しかし、新規求人倍率は前月比0.34ポイントの低下を示しており、企業の採用活動がやや落ち着きを見せ始めている可能性もある。

また、岐阜県と隣接する愛知県や三重県、静岡県の有効求人倍率を見ると、愛知県は1.27倍（全国21位）、三重県は1.13倍（全国36位）、静岡県は1.08倍（全国40位）と、岐阜県がこれらの県を大きく上回る結果となっている。特に東海エリアでは、岐阜県が最も高い水準の有効求人倍率を維持しており、地域の雇用情勢が比較的良好であることが分かる。

一方で、物価の上昇や景気の変動が今後の雇用環境に与える影響には注意が必要だ。企業側としては、人材確保の難しさを考慮し、労働条件の改善や採用戦略の見直しが求められる時期に差し掛かっている。特に、正社員の採用については安定しているものの、求職者数が減少傾向にあるため、企業が求めるスキルを持つ人材の確保がさらに難しくなっていく可能性がある。

こうした状況を受け、岐阜労働局では、企業と求職者のマッチングを強化するための施策を進めていく方針だ。特に、企業の採用活動において、適切な人材確保をサポートするためのプログラムや、求職者に向けたキャリア支援などを提供することが求められる。採用担当者としては、求人市場の変化を敏感に察知し、より効果的な採用手法を検討することが重要になるだろう。

岐阜県の雇用情勢は全国でも比較的良好な水準を維持しているものの、景気動向や物価上昇の影響を受けやすい状況でもある。企業が人材を確保しやすくするためには、給与や福利厚生の充実、柔軟な働き方の導入など、求職者にとって魅力的な環境を整えることが求められるだろう。今後も雇用市場の動向を注視しながら、より良い労働環境を構築することが企業にとっての課題となる。

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