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2025年1月31日

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令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍、前年同月比で横ばいに

一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について(厚労省)

厚生労働省が発表した最新の一般職業紹介状況によると、令和6年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍となり、前月と同水準で推移した。また、新規求人倍率は2.26倍となり、前月より0.01ポイント上昇した。正社員に限った有効求人倍率は1.03倍で、こちらも前月から0.01ポイントの微増となった。

求人数の動向を見ると、12月の有効求人(季節調整値)は前月比で0.2%減少し、有効求職者数も同じく0.2%の減少となった。一方、新規求人(原数値)は前年同月と比較して3.7%減少しており、雇用市場全体の動きは引き続き緩やかな減少傾向が続いている。

産業別の動向をみると、情報通信業では新規求人が前年同月比で9.3%増加し、宿泊業・飲食サービス業でも5.2%の増加が見られた。一方で、生活関連サービス業・娯楽業(8.6%減)、製造業(7.6%減)、運輸業・郵便業(6.1%減)といった分野では、新規求人が減少する結果となった。これは、特定の業種での需要が高まる一方、景気動向や業界の構造変化によって求人の減少が見られる業種もあることを示している。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)を比較すると、就業地別で最も高かったのは福井県の1.91倍で、逆に最も低かったのは福岡県の1.06倍だった。また、受理地別では東京都が1.76倍と最も高く、神奈川県が0.90倍と最も低い結果となった。地域ごとに雇用の状況に大きなばらつきがあることが明らかになった。

年間の動向をみると、令和6年の年間平均有効求人倍率は1.25倍で、前年(1.31倍)に比べて0.06ポイント低下した。この背景には、求人数の減少が影響していると考えられ、令和6年の年間平均の有効求人は前年比で3.3%減少したのに対し、有効求職者は1.1%増加した。

このような状況の中、政府は雇用の安定を図るため、さまざまな支援策を実施している。特に、労働市場のデジタル化が進む中、ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインでの求職活動が一層活発化している。これにより、求職者と企業のマッチングの効率化が期待されている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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