労務・人事ニュース

労働市場速報（令和6年12月）（群馬労働局）

群馬県の最新の労働市場データによると、雇用情勢は引き続き変化しており、新規求人数や有効求人倍率において様々な動きが見られる。令和6年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月からやや減少したものの、引き続き求人数が求職者数を上回る状況が続いている。一方で、新規求人数は11,912人となり、前年同月比で2.2％減少し、3か月連続の減少となった。これにより、県内の雇用市場において、企業の採用意欲がやや低下している可能性が示唆される。

産業別の新規求人数を見ると、特に製造業では1,846人と前年同月比で9.4％の減少が見られた。情報通信業も701人と、前年同月比で24.4％減少しており、この分野では人材需要が落ち込んでいる状況だ。一方、卸売・小売業では1,870人と12.7％の増加が見られ、3か月ぶりの回復傾向を示している。また、運輸業・郵便業では3,139人の新規求人があり、前年同月比で1.9％の増加となった。これらのデータから、業種によって採用の動向が異なることが分かる。

新規求職者数については、4,444人となり、前年同月比で0.1％の微減にとどまった。また、有効求職者数は24,214人で、前年同月比で0.9％減少している。これに対して、有効求人数は35,479人と、前年同月比で3.6％減少し、22か月連続の減少となった。この傾向は、企業が採用活動を控える動きが続いていることを示唆しており、特に景気動向が不透明な中で、人員計画を慎重に進めている可能性がある。

地域別の有効求人倍率を見ると、群馬県全体では1.47倍で、前月比ではやや上昇しているものの、前年同月比では低下している。市町村別に見ると、高崎市が1.86倍と最も高く、桐生市では1.09倍と低めの水準となっている。また、伊勢崎市では1.56倍、太田市では1.32倍となっており、地域ごとに求人倍率に違いが見られる。このデータからも分かるように、企業の採用意欲や人材需要は地域ごとに異なり、特定のエリアでは労働力不足が続いている一方で、一部の地域では求職者が仕事を見つけにくい状況がある。

正社員の有効求人倍率については、1.25倍と全国平均よりやや高い数値となった。しかし、前年同月比では低下しており、企業が正社員採用を抑えている可能性がある。特に、製造業や情報通信業などの分野では、正社員の求人が減少していることが影響していると考えられる。

求人数の減少とともに、求職者の動向にも変化が見られる。新規求職者のうち、自己都合での転職希望者は前年比で減少傾向にあり、安定した雇用を求める動きが強まっている。一方で、事業主都合による離職者の割合は増加しており、企業の人員整理などが一部で進んでいる可能性もある。

こうした雇用市場の変化に対して、企業側はどのような戦略を取るべきかが問われている。求人倍率が低下する中でも、特定の業種では人材確保が依然として課題となっており、特に専門技術を要する職種では採用競争が激しくなっている。そのため、企業は給与や待遇の見直し、リモートワークの導入、スキルアップ支援などを強化することで、優秀な人材の確保に努める必要がある。

また、企業の採用活動においては、求職者のニーズを的確に把握し、求職者にとって魅力的な職場環境を提供することが重要だ。特に、若年層の求職者に対しては、キャリアアップの機会を提示することや、ワークライフバランスの向上を図ることが採用成功の鍵となる。群馬県内の労働市場においても、こうした採用戦略が求められるだろう。

このように、最新のデータから見ても、群馬県の労働市場は変動が続いており、企業にとっても適切な採用戦略を講じることが求められている。今後の雇用情勢の変化に対応しつつ、労働力の確保と事業の成長を両立させることが、企業の競争力を維持するための鍵となる。

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ