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最近の雇用情勢（令和6年12月分）（長野労働局）

長野労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和6年12月の県内新規求人数は13,950人で、前年同月比で6.6％の減少となりました。これは、全国的な雇用動向と比較しても減少傾向が見られることを示しています。業種別に見ると、情報通信業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、医療・福祉の分野では新規求人数が増加しましたが、それ以外の業種では減少が目立ちました。

また、新規求職者数は5,962人で前年同月比3.4％の減少となり、そのうち、自己都合離職者は1,138人で4.8％の減少、事業主都合離職者は447人で7.5％の増加となっています。在職者の求職も1,437人と5.3％減少しました。これにより、企業の採用活動において、即戦力となる人材の確保が難しくなっていることが伺えます。

12月の就職件数は1,859件で、前年同月比で7.9％減少しており、常用就職件数は955件で2.4％の減少、パートタイム就職件数は849件で14.1％の減少となりました。この結果、県内の雇用状況は依然として堅調に推移しているものの、物価上昇や景気の変動が雇用に与える影響を引き続き注視する必要があります。

12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月比0.01ポイントの上昇となり、求人数の増加がわずかながら見られました。有効求人数は42,977人で0.7％増加した一方、有効求職者数は33,374人で0.4％の増加となっています。これは、求職者にとっては比較的有利な雇用市場であるものの、企業側にとっては人材確保の競争が依然として厳しい状況であることを示唆しています。

地域別の有効求人倍率を見ると、全地域で前年同月を下回り、特に飯田地域では1.14倍と最も低く、一方で須坂地域では1.42倍と高い数値を記録しました。これは地域による労働需要と供給のバランスに差があることを反映しています。

産業別の新規求人数では、前年同月比でG「情報通信業」、J「金融業・保険業」、K「不動産業・物品賃貸業」、P「医療・福祉」などが増加傾向にあり、それ以外の産業では減少が顕著でした。特に製造業や運輸・郵便業、小売業などでは減少幅が大きく、今後の経済動向に大きく影響される可能性があります。

一方、新規求職者の内訳を見ると、定年退職による求職者は57人で前年同月比6.6％の減少、自己都合離職者は1,138人で4.8％の減少、事業主都合離職者は447人で7.5％の増加となっています。これは企業のリストラや業績悪化による解雇が増加傾向にあることを示唆しており、景気の先行きに不安が残る状況です。

長野労働局の発表によると、10人以上の人員整理を伴う事業所の件数は12月に2件、計59人と、前年より増加しており、特に事業主都合による離職者数が31.7％増加したことが注目されています。このデータは、県内の企業が厳しい経営環境に直面していることを示しており、今後の動向に注意が必要です。

以上のデータから、長野県の労働市場は依然として求人数の方が多いものの、産業別の雇用の二極化や企業の人員整理の増加などが懸念材料として浮かび上がっています。企業の採用担当者にとっては、優秀な人材を確保するための魅力的な求人条件を提示することが、今後ますます重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ