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鳥取県内の雇用情勢（令和6年12月分及び令和6年度分）（鳥取労働局）

鳥取労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和6年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前月から0.03ポイント上昇しました。これは、有効求人数の増加と有効求職者数の減少が影響した結果です。しかしながら、雇用情勢の改善は鈍化しており、物価上昇などの影響を受ける可能性が指摘されています。

有効求人数（季節調整値）は13,186人で、前月より232人（+1.8%）増加しました。一方で、有効求職者数は9,999人と前月より47人（▲0.5%）減少しました。全国の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同じ水準を維持しています。

新規求人数（原数値）は4,717人で、前年同月と比較すると53人（▲1.1%）の減少となりました。産業別にみると、公務・その他（+269人、+181.8%）、卸売業・小売業（+57人、+7.8%）、サービス業（+52人、+9.8%）では増加傾向が見られました。しかしながら、医療・福祉（▲136人、▲13.1%）、製造業（▲60人、▲11.8%）、建設業（▲56人、▲12.3%）、宿泊業・飲食サービス業（▲53人、▲13.9%）、運輸業・郵便業（▲20人、▲8.3%）では求人数が減少しています。

一方で、新規求職者数（原数値）は1,548人で、前年同月と比較すると9人（▲0.6%）減少しました。常用新規求職者数は1,519人と前年同月から1人（+0.1%）増加しました。在職者（+12人、+2.2%）と無業者（+33人、+32.7%）は増加しましたが、離職者は44人（▲5.1%）減少し、その内訳として事業主都合離職者（▲13人、▲5.8%）、自己都合離職者（▲21人、▲3.5%）が減少しています。

正社員の雇用動向では、有効求人数（原数値）は6,229人で、前年同月より26人（▲0.4%）減少しました。一方、有効求職者数は5,401人で、前年同月より124人（▲2.2%）減少しました。その結果、正社員の有効求人倍率は1.15倍となり、前年同月比で0.02ポイントの上昇となっています。

地域別に見ると、鳥取県内の有効求人倍率は1.32倍で、全国平均を上回る水準となっています。市町村ごとの詳細データを見ると、鳥取市や米子市の求人倍率が比較的高い傾向があり、求職者にとって選択肢が広がっていることがうかがえます。

求人市場の動向を受け、企業の採用活動においては、特に医療・福祉、製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業といった分野での人材確保が課題となっています。求職者側の動向を考慮し、より柔軟な採用戦略を取ることが求められるでしょう。

今後の展望としては、地域経済の回復や労働市場の変化を踏まえた採用計画の策定が重要です。特に、デジタル技術の導入によるリモートワークの推進や、労働環境の改善に向けた施策が採用競争力を高める要因となるでしょう。また、物価上昇などの影響を受ける可能性があるため、企業は賃金水準や労働条件の見直しも視野に入れる必要があります。

このような状況を踏まえ、鳥取県内の企業は求職者とのマッチングを強化し、労働市場の動向を的確に捉えた採用戦略を展開することが求められています。人材確保の競争が激化する中で、魅力的な職場環境の整備が採用成功の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ