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鹿児島労働局定例記者会見資料　令和7年1月分（鹿児島労働局）

鹿児島労働局が発表した最新の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率は1.10倍と、前月より0.02ポイント低下した。この値は全国平均の1.25倍を下回っており、九州内では大分、佐賀、宮崎、熊本、長崎、福岡に次ぐ7番目の水準となっている。企業の採用活動においては求人数が求職者数を上回るものの、新規求人の動きには鈍化傾向が見られる。

令和6年12月の有効求人数（季節調整値）は37,538人で、前月比3.0％の減少となった。一方、有効求職者数は34,159人で、前月比1.0％減少している。新規求人倍率（季節調整値）は2.02倍とわずかに上昇したものの、新規求人数（原数値）は11,858人と前年同月比で14.9％の減少となった。新規求職申込件数も4,503件と、前年同月比11.9％の減少が続いている。

業種別に見ると、サービス業（他に分類されないもの）の新規求人数は前年同月比9.6％増加したが、建設業は6.6％、製造業は10.0％、運輸・郵便業は13.8％、卸売・小売業は23.2％、宿泊・飲食サービス業は25.1％、医療・福祉は14.5％の減少が確認されている。特に宿泊・飲食業界の減少幅が大きく、観光業に関連する分野の雇用が厳しい状況にあることがうかがえる。

正社員の求人に関しても厳しい状況が続いており、正社員有効求人数は20,944人と前年同月比3.2％減少した。正社員有効求人倍率は1.06倍で、前年同月比0.01ポイントの低下が見られる。一方で、正社員有効求職者数は19,390人と1.8％増加し、求職者側の増加傾向が続いている。

鹿児島労働局のデータによると、離職求職者数は5か月連続で前年同月を下回っており、在職求職者数も3か月ぶりに減少に転じた。しかし、無業求職者数は2か月ぶりに増加しており、経済の不安定要因が影響している可能性がある。求職者の年齢層別では、45歳以上の求職者の割合が高く、特にシニア層の雇用環境が課題となっている。

令和6年の年間を通じた有効求人倍率の推移を見ると、1.20倍前後で推移しており、雇用市場の活性度は比較的安定しているものの、新規求人の減少傾向が続く中で今後の動向が注視される。鹿児島県内の企業にとって、求職者の確保が一層難しくなる可能性があり、労働市場の変化に柔軟に対応することが求められる。

企業の採用担当者にとって、今回のデータは重要な指標となる。有効求人倍率の低下は、求職者が減少していることを示す一方で、新規求人倍率の上昇は依然として求人の需要が高いことを意味する。このような市場環境では、採用戦略の見直しが必要不可欠となる。特に、デジタル技術を活用した求人活動の強化や、シニア層や女性の活用促進といった柔軟な人材採用の取り組みが鍵を握るだろう。

さらに、鹿児島県の労働市場の動向を踏まえると、地域特有の課題への対応も重要となる。観光業を中心としたサービス業の回復が鍵となる一方、製造業や建設業の求人減少が続いている点は懸念材料だ。企業はこうしたトレンドを見極めながら、求職者に対する魅力的な雇用環境を提供することが求められる。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ