労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年12月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

令和6年12月の最新雇用統計によると、国内の労働市場は引き続き変動を続けており、特に産業別の雇用状況において興味深い変化が見られる。労働者総数は51,276千人と安定しているものの、産業ごとに異なる傾向が浮き彫りになっている。

鉱業・採石業では、労働者総数が12千人と比較的小規模ながら、前年と比べ0.4％減少。パートタイム労働者比率は0.58％と低水準で、前年より0.91ポイント低下したことが確認された。さらに、入職率は0.24％と極めて低く、前年から0.64ポイント減少。一方、離職率は2.19％と高く、前年より0.29ポイント上昇している。このように、この業界では新規採用が少なく、既存労働者の流出が顕著な状態にある。

建設業においては、労働者総数が2,546千人と堅調に推移し、前年より0.8％増加。パートタイム労働者比率は5.4％で前年より0.9ポイント低下した。入職率は1.04％と前年より0.15ポイント上昇したが、離職率は0.71％で前年とほぼ変わらない。この業界では、新規採用の増加と離職率の低下により、労働力の安定が見られる。

製造業では、労働者総数が7,657千人と大規模だが、前年より0.1％減少。パートタイム労働者比率は12.77％と比較的高いものの、前年とほぼ変わらず。入職率は0.75％と低く、前年より0.06ポイント減少。離職率は0.86％と前年より0.06ポイント低下しており、一定の安定を維持している。この業界では、労働市場の流動性が低く、企業の人材確保が今後の課題となりそうだ。

これらのデータは、各産業の労働市場の現状を示しており、採用活動を行う企業にとって貴重な指標となる。特に、新規採用を拡大する業界では競争が激化し、労働者確保の戦略が求められる。一方で、離職率が高い業界では、既存の労働者の定着率向上が急務だ。採用活動においては、単に新しい人材を迎え入れるだけでなく、働きやすい職場環境を整えることが今後の成功の鍵となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ