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人口動態統計月報（概数）（令和６年２月分）（厚労省）

2月分の人口動態統計が発表され、日本における出生、死亡、婚姻、離婚及び死産に関するデータが公開されました。調査は市区町村に届け出られた全数を対象に行われており、日本における日本人に関する事象を集計したものです。

2月の出生数は51,884人で、前年同月と比較して減少しています。死亡数は138,498人で、こちらは前年よりも増加しました。自然増減数は前年と比較して減少しており、人口の減少傾向が続いていることが明らかになりました。

各都道府県別に見ると、出生数の多かったのは東京都、大阪府、神奈川県で、それぞれ6,016人、3,952人、3,853人の新生児が誕生しています。一方、死亡数の多かった地域も東京都、大阪府、神奈川県で、それぞれ11,744人、9,117人、8,761人の方が亡くなられています。

乳児死亡数は全国で83人、新生児死亡数は45人でした。死産数は1,254件で、そのうち自然死産が544件、人工死産が710件でした。周産期死亡数は163人となっています。

婚姻件数は37,388組、離婚件数は14,875組で、婚姻数は前年と比較して減少、離婚数は若干の増加を見せています。

死亡原因の内訳を見ると、新生物（腫瘍）による死亡が最も多く、31,691人がこれに該当します。悪性新生物（癌）による死亡は30,568人で、その中でも特に気管、気管支及び肺の悪性新生物が6,072人と高い割合を占めています。次いで心疾患（高血圧性を除く）が21,099人、脳血管疾患が8,379人、肺炎が6,937人と続きます。

さらに、感染症及び寄生虫症による死亡は2,136人で、そのうち敗血症が1,015人を占め、最も多い原因となっています。その他、結核による死亡が109人、腸管感染症が239人、ウイルス性肝炎が125人でした。

これらのデータは、厚生労働省が月ごとに集計し、公表しています。データの収集は、市区町村が受理した届書等をもとに人口動態調査票を作成し、それを厚生労働省へ報告する形で行われています。

月別のデータでは、1月と2月を合わせた累計の出生数は106,508人、死亡数は290,486人となっています。自然増減数は前年と比較して大幅に減少しており、日本の人口減少傾向が一層明確になってきています。

人口動態統計は、国の政策立案や社会保障制度の見直しなどに重要な役割を果たしており、今後の人口動態を見据えた対応が求められています。特に出生率の低下と高齢化の進行は深刻な課題であり、若年層の結婚・出産を支援する政策や高齢者の健康寿命を延ばすための施策が急務となっています。

今回のデータは、国内の人口動向を把握する上で欠かせない情報であり、今後の社会政策の基礎資料となります。各地方自治体や関連機関は、このデータを活用して、地域ごとの課題解決に向けた具体的な施策を検討することが求められます。

日本の将来を見据えた人口動態の分析と対応が急がれる中で、これらの統計データは非常に重要な役割を果たしています。政策立案者や研究者にとって、最新の統計データは現状を正確に把握し、効果的な政策を立案するための指針となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ