労務・人事ニュース

労働経済動向調査（令和６年２月）の概況（厚労省）

厚生労働省が実施した令和6年2月の労働経済動向調査の結果がまとめられ、公開されました。この調査は経済の変動が雇用に与える影響や将来の展望を理解するために四半期ごとに行われています。特に、今回は新規学卒者の採用状況や正社員への登用状況も注目されました。

調査は民営事業所から5,786カ所が選ばれ、2,820カ所が回答しました。その結果、正社員やパートタイム労働者の不足感が依然として強いことが示されています。具体的には、正社員の労働者不足が過去最高の+51ポイントに達し、パートタイム労働者も+32ポイントで不足が続いていることがわかりました。

また、事業所による雇用の見通しについても、正社員やパートタイム労働者の数が増加すると答えた事業所が多数を占めています。特に学術研究や専門技術サービス業、サービス業、不動産業などが正社員の雇用増加を見込んでいます。

新規学卒者の採用状況に関しては、大学卒（文科系）を除くほとんどの分野で採用計画に対する内定率が低いことが明らかになりました。特に、高校卒、高専・短大卒、大学卒（理科系）、大学院卒、専修学校卒の内定率は、前年度と比較しても改善が見られませんでした。

この調査結果は、経済と労働市場の現状を理解するための重要な指標となり、雇用の質や量の問題、学生の採用状況、正社員への登用促進など、今後の労働市場の方針や対策に影響を与えるものです。

厚生労働省は、このような詳細なデータを基にして、労働市場の健全な発展を促進し、企業と労働者の両方が直面する課題に対処していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ