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住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）（総務省）

令和6年1月1日時点での住民基本台帳に基づく日本の人口統計が発表されました。この調査は総務省自治行政局住民制度課が実施し、人口、人口動態、世帯数に関する詳細なデータが提供されています。

まず、日本人住民の人口は平成21年をピークに15年連続で減少しており、対前年減少数および減少率は過去最大となっています。一方、外国人住民の人口は令和5年に再び増加に転じ、調査開始以来最多の増加を記録しました。

自然増減に関して、日本人住民の自然増減数は85万360人の減少となり、自然減少数は16年連続で拡大しました。出生者数は72万9,367人と減少傾向が続き、死亡者数は157万9,727人で増加傾向が続いています。外国人住民の自然増減数は1万839人の増加となり、出生者数は1万9,545人で調査開始以来最多となりました。

社会増減に関して、日本人住民の社会増減数は1万877人の減少となり、転入者数は483万1,852人で最少、転出者数は487万4,448人で再び減少しました。外国人住民の社会増減数は31万8,696人の増加となり、国外からの転入者数は60万5,863人、国外への転出者数等は28万8,510人で、職権による消除数を含みます。

全国の人口は1億2,488万5,175人で、前年から53万1,702人（0.42％）減少しました。日本人住民は1億2,156万1,801人で前年から86万1,237人（0.70％）減少し、外国人住民は332万3,374人で32万9,535人（11.01％）増加しました。

都道府県別の人口では、東京都が増加数、増加率ともにトップで、特に外国人住民の増加が顕著です。市区町村別でも東京都が増加数、増加率ともにトップを占めています。

年齢階級別人口では、日本人住民の年少人口は1,410万8,935人で減少が続き、生産年齢人口は7,174万1,119人で増加に転じ、老年人口は3,571万1,738人で再び増加しました。外国人住民の年少人口割合は8.34％で、生産年齢人口割合は85.22％と高く、老年人口割合は6.44％にとどまっています。

世帯数については、総数で6,077万9,141世帯となり、前年から51万2,823世帯（0.85％）増加しました。日本人住民の世帯数は5,873万8,888世帯で24万5,460世帯（0.42％）増加し、外国人住民の世帯数は204万253世帯で26万7,363世帯（15.08％）増加しました。1世帯の平均構成人員は2.05人で減少が続いています。

このように、日本の人口動態は日本人住民の減少と外国人住民の増加が顕著であり、社会全体の変化を反映しています。都市部では特に外国人住民の増加が目立ち、東京、大阪、横浜などの大都市圏では外国人住民の割合が高くなっています。また、地方部では人口減少が続いており、地域ごとの人口動態の違いが明確になっています。

これらのデータは、日本の社会構造や経済状況に大きな影響を与えるものであり、今後の政策立案や地域活性化のための重要な基礎資料となります。特に少子高齢化が進む中での人口減少問題や、外国人住民の増加に伴う多文化共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。

令和6年の調査結果は、総務省のホームページおよびe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載されており、詳細なデータの閲覧が可能です。各地域の人口動態に関する分析や今後の予測を行うために、多くの関係者にとって有益な情報源となるでしょう。

この調査結果をもとに、地域ごとの特色を生かした政策や、人口減少対策、外国人住民の受け入れ体制の整備が進められることが期待されます。また、都市部と地方部の人口動態の違いを踏まえた対策が求められ、地域ごとの課題解決に向けた取り組みが重要です。

日本全体の人口減少に対する危機感が高まる中で、この調査結果は、各自治体や政府、企業、NPO法人などが具体的な対策を講じるための基盤となります。特に地方創生や地域活性化に向けた施策の推進が求められており、地域の魅力を発信し、定住を促進する取り組みがますます重要になっています。

今回の調査結果は、日本の未来を見据えた人口政策の方向性を示すものであり、各分野の専門家や政策担当者にとって貴重な資料となるでしょう。

参考：資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和6年1月1日現在）

よくある質問Q&A

Q1：令和6年1月1日時点での日本の人口は何人ですか？
A1：令和6年1月1日時点での日本の人口は1億2,488万5,175人です。

Q2：日本人住民の人口は何年連続で減少していますか？
A2：日本人住民の人口は15年連続で減少しています。

Q3：外国人住民の人口は令和5年からどのくらい増加しましたか？
A3：外国人住民の人口は32万9,535人（11.01％）増加しました。

Q4：令和6年の日本人住民の出生者数と死亡者数はそれぞれ何人ですか？
A4：令和6年の日本人住民の出生者数は72万9,367人、死亡者数は157万9,727人です。

Q5：令和6年の外国人住民の出生者数と死亡者数はそれぞれ何人ですか？
A5：令和6年の外国人住民の出生者数は1万9,545人、死亡者数は8,706人です。

Q6：日本の世帯数は令和6年にどれくらい増加しましたか？
A6：日本の世帯数は令和6年に51万2,823世帯（0.85％）増加しました。

Q7：令和6年に東京都の人口増加率はどのくらいですか？
A7：令和6年に東京都の人口増加率は0.51％です。

Q8：令和6年の日本人住民の年少人口は何人ですか？
A8：令和6年の日本人住民の年少人口は1,410万8,935人です。

Q9：日本人住民の生産年齢人口と老年人口はそれぞれ何人ですか？
A9：日本人住民の生産年齢人口は7,174万1,119人、老年人口は3,571万1,738人です。

Q10：令和6年に外国人住民の世帯数はどのくらい増加しましたか？
A10：令和6年に外国人住民の世帯数は26万7,363世帯（15.08％）増加しました。

Q11：日本全体の人口は前年と比べてどのくらい減少しましたか？
A11：日本全体の人口は前年と比べて53万1,702人（0.42％）減少しました。

Q12：日本人住民の自然増減数は令和6年にどのくらいでしたか？
A12：日本人住民の自然増減数は85万360人の減少でした。

Q13：外国人住民の自然増減数は令和6年にどのくらいでしたか？
A13：外国人住民の自然増減数は1万839人の増加でした。

Q14：令和6年の社会増減数において、日本人住民はどのくらい減少しましたか？
A14：令和6年の社会増減数において、日本人住民は1万877人減少しました。

Q15：令和6年の社会増減数において、外国人住民はどのくらい増加しましたか？
A15：令和6年の社会増減数において、外国人住民は31万8,696人増加しました。

Q16：東京都の外国人住民の人口は令和6年にどのくらいですか？
A16：東京都の外国人住民の人口は64万7,416人です。

Q17：日本の全世帯数における1世帯の平均構成人員は令和6年にどのくらいでしたか？
A17：日本の全世帯数における1世帯の平均構成人員は2.05人でした。

Q18：令和6年の日本人住民の人口は何人ですか？
A18：令和6年の日本人住民の人口は1億2,156万1,801人です。

Q19：令和6年の全国の外国人住民の人口割合はどのくらいですか？
A19：全国の外国人住民の人口割合は2.66％です。

Q20：日本全体の人口減少率はどのくらいですか？
A20：日本全体の人口減少率は0.42％です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ