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令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について（国交省）

日本の国土交通省は、令和5年度に行われた設計業務に関わる技術者の給与についての実態調査を基に、新しい技術者単価を発表しました。この新規定は令和6年3月から施行される予定です。この変更により、技術者の給与は職種全体で前年度比5.5%の増加となり、これによって平均給与が46,880円に達し、これは過去最高値を更新することになります。

この給与改定は、国土交通省が発注する設計、測量、地質調査などの業務に従事する技術者に適用されます。技術者の給与は、基本給、各種手当、賞与、そして企業が負担する社会保険料などを含む総合的な単価で計算されます。新しい単価設定の目的は、技術者の給与水準を適正かつ迅速に反映させ、公共事業の質の向上を図ることにあります。

調査は、国土交通省が以前に業務を受注したことのある企業を対象に、地域や企業の規模を考慮して抽出し行われました。これにより、技術者の給与に関する具体的なデータが集められ、今回の給与単価の改定に役立てられました。

今回の給与改定は、技術者にとっての待遇改善のみならず、国内の設計・建設業界全体の発展にも寄与するものと期待されています。また、連続12年の給与引き上げは、技術者の技術と専門知識を価値あるものと認識し、適切に評価する国の姿勢を示しています。

この新しい取り組みは、技術者の待遇改善と業界の持続可能な発展を目指す国土交通省の継続的な努力の一環として、多くの関係者から高い評価を受けています。技術者の生活水準の向上とともに、公共事業の品質向上にも繋がるこの改定は、今後の業界の発展に重要な一歩となることでしょう。

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