2024年6月2日
労務・人事ニュース
令和6年3月の人口動態速報 出生数55,198件、死亡数144,451件、自然減89,253件で少子高齢化が加速

人口動態統計速報(令和6年3月分)(厚労省)
厚生労働省が発表した令和6年3月の人口動態統計によると、日本の人口減少が顕著に表れています。この統計は出生、死亡、婚姻、離婚、および死産に関するデータを集計したもので、全国の市区町村から届け出られた情報に基づいています。しかし、令和6年3月に発生した能登半島地震の影響で、石川県の一部市町村からのデータ収集が一部未完了となっているため、今後追加される予定です。
令和6年3月の出生数は55,198件で、前年同月の61,495件と比較して6,297件減少しました。これは前年同月比で約10.2%の減少を示しており、少子化の進行が続いています。一方、死亡数は144,451件で、前年同月の134,156件から10,295件増加し、約7.7%の増加を示しました。これにより、自然増減数(出生数から死亡数を差し引いた数)はマイナス89,253件となり、前年同月のマイナス72,661件からさらに悪化しました。
婚姻件数は56,864件で、前年同月の58,780件から1,916件減少しました。離婚件数も20,230件で、前年同月の21,239件から1,009件減少しています。婚姻件数の減少と離婚件数の減少は、日本の家族構成の変化を示しており、結婚するカップルが減少する一方で、離婚率も下がっていることがわかります。
年間の総括として、令和5年4月から令和6年3月までの1年間のデータを見てみると、出生数は746,958件で、前年同期の789,994件から43,036件減少しました。死亡数は1,592,890件で、前年同期の1,598,979件から6,089件減少しています。これにより、年間の自然増減数はマイナス845,932件となり、前年同期のマイナス808,985件からさらに減少幅が拡大しました。
都道府県別のデータを見ると、東京都が最も多くの出生数と死亡数を記録しています。3月の東京の出生数は6,067件、死亡数は12,431件であり、いずれも全国で最も多い数値となっています。婚姻件数では東京都が8,824件、離婚件数でも2,151件と、他の都道府県に比べて多い結果となりました。その他の地域では、大阪府が出生数4,260件、死亡数9,865件、婚姻件数4,757件、離婚件数1,603件と、東京に次いで多い数値を記録しています。
これらの統計データは、日本の人口動態を把握するために非常に重要な情報です。特に少子高齢化が進行している現状を如実に示しており、これに対応するための政策が急務となっています。出生数の減少は、将来的な労働力不足や経済成長の停滞を招く可能性があり、政府や自治体はこれを改善するための対策を講じる必要があります。例えば、子育て支援策の強化や、若者が安心して家庭を築ける環境の整備が求められます。
また、高齢化に対応するためには、医療や介護の充実、高齢者の社会参加を促進する施策が重要です。これにより、高齢者が健康で自立した生活を送ることができる社会の実現が目指されます。
今回の統計データをもとに、今後の日本の人口動態の変化を注視し、適切な政策対応を行うことが必要です。政府や自治体は、これらのデータを活用して、少子高齢化に対応するための具体的な施策を検討し、実行に移すことが求められます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ