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被保護者調査（令和６年３月分概数）（厚労省）

厚生労働省は令和6年3月分の生活保護に関する調査結果を発表しました。今回の調査は、生活保護受給者数や保護世帯数の推移などを示しており、いくつかの注目すべきポイントがあります。

まず、令和6年3月時点での被保護実人員は2,018,671人となり、前年同月と比較して9,180人、割合にして0.5％減少しました。この減少は、生活保護を受ける必要がある人々の数がやや減少傾向にあることを示しています。

次に、被保護世帯数は1,650,379世帯となり、前年同月に比べて3,052世帯増加しました。これは、個人よりも世帯単位での保護の増加が見られることを示唆しています。

また、保護の申請件数は21,610件で、前年同月に比べて2,883件減少し、11.8％の減少となりました。保護の開始世帯数も19,322世帯で、前年同月比で2,869世帯減少し、12.9％の減少となっています。これらのデータから、保護の申請および開始が減少傾向にあることがわかります。

次に、世帯類型別のデータを見てみましょう。高齢者世帯の数は910,903世帯で、全体の55.5％を占めています。単身世帯は845,791世帯で、51.5％を占めています。これに対して、二人以上の世帯は65,112世帯で、全体の4.0％となっています。高齢者世帯以外の世帯は731,325世帯で、44.5％を占めています。

特に注目すべきは、母子世帯の数が62,828世帯で前年同月比で2,193世帯減少し、3.4％の減少となっている点です。また、障害者・傷病者世帯は409,490世帯で前年同月比で2,594世帯増加し、0.6％の増加となっています。その他の世帯も259,007世帯で、前年同月比で2,475世帯増加し、1.0％の増加となっています。

これらの結果から、生活保護の必要性が減少している一方で、特定の世帯類型では依然として高い保護のニーズが存在していることがわかります。特に、障害者・傷病者世帯やその他の世帯の増加は、社会的支援の必要性が依然として高いことを示しています。

これからも継続的な支援が必要とされる中、政府や自治体は生活保護制度の適切な運用と支援の強化を図ることが求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ