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全国の建設業許可業者数は再び増加 ～令和５年度末の建設業許可業者数調査の結果～（国交省）

令和6年3月末時点の全国の建設業許可業者数について調査が行われました。この調査結果は、建設業界の現状を理解する上で非常に重要なデータとなります。この記事では、その詳細についてわかりやすく解説します。

まず、令和6年3月末時点での建設業許可業者数は全国で479,383業者となり、前年同月比で4,435業者、割合にして0.9%の増加が見られました。この数字は、平成12年3月末時点の建設業許可業者数と比較すると、121,597業者、20.2%の減少となっています。地域別に見ると、東京都が最も多く44,078業者、大阪府が41,046業者、神奈川県が29,070業者と続きます。一方で、鳥取県が2,119業者、島根県が2,671業者、高知県が2,970業者と少ない結果となっています。

次に、許可の種類別の現況について説明します。一般建設業許可を取得している業者数は454,163業者で、前年同月比で4,017業者、0.9%増加しました。しかし、平成12年3月末と比較すると、123,546業者、21.4%減少しています。特定建設業許可を取得している業者数は49,029業者で、前年同月比で664業者、1.4%増加していますが、平成17年3月末と比較すると2,147業者、4.2%減少しています。

業種別に見ると、「とび・土工工事業」が181,234業者で全体の37.8%を占め、次いで「建築工事業」が144,239業者、全体の30.1%、「土木工事業」が131,523業者、全体の27.4%を占めています。逆に、許可業者数が少ない業種は「清掃施設工事業」が390業者、「さく井工事業」が2,261業者、「消防施設工事業」が15,838業者となっています。前年同月比で取得業者数が増加した業種は「とび・土工工事業」が2,567業者、「解体工事業」が2,387業者、「内装仕上工事業」が2,303業者です。一方、減少した業種は「建築工事業」が384業者、「造園工事業」が91業者、「さく井工事業」が20業者です。

資本金階層別の現況についても注目する必要があります。資本金の額が300万円以上500万円未満の法人が21.5%で最多となっており、次いで1,000万円以上2,000万円未満の法人が20.2%、500万円以上1,000万円未満の法人が19.6%となっています。個人及び資本金の額が3億円未満の法人の数は477,028業者で、建設業許可業者数全体の99.5%を占めています。

さらに、建設業以外の営業を行っている兼業業者の割合は29.4%で、前年同月比で0.1ポイント増加しました。平成12年3月末時点では21.3%だったため、8.1ポイント増加しています。この増加は、建設業界の多様化を示すものとして注目すべきです。

最後に、事業承継の現況についてです。令和2年に開始された建設業許可の承継制度に基づく令和5年度の認可件数は957件でした。その内訳は、譲渡及び譲受けが798件、合併が65件、分割が35件、相続が59件で、譲渡及び譲受けが全体の83.4%を占めています。これらのデータは、建設業界における事業承継の重要性とその実態を示しています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ