2024年7月4日
労務・人事ニュース
令和6年4月の人口動態統計速報 出生数59,210件、死亡数127,427件で自然増減68,217件の減少

人口動態統計速報(令和6年4月分)(厚労省)
令和6年4月分の人口動態統計速報が発表されました。この報告書は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各事象について、日本国内の市区町村での届出を基に集計されたデータを提供しています。令和5年5月から令和6年4月までの1年間のデータを含んでおり、各月の動向や年換算率の計算方法も詳述されています。
令和6年4月の出生数は59,210件で、前年同月比で796件減少しました。これにより、出生率は99.3%とわずかに低下しました。一方、死亡数は127,427件で、前年同月より4,387件増加しました。この結果、死亡率は104.2%に上昇しました。自然増減数は出生数から死亡数を差し引いたもので、68,217件の減少となり、前年同月比で5,183件の減少が見られました。この減少率は6.7%となっています。
死産数については、1,349件で前年同月比15件の減少となり、100.2%の水準を維持しています。婚姻件数は31,408件で、前年同月比687件の減少、離婚件数は16,919件で、前年同月比1,602件の増加が報告されました。
年間を通じたデータも併せて報告されており、令和5年5月から令和6年4月までの出生数は746,162件、死亡数は1,597,277件でした。この期間の自然増減数は851,115件の減少であり、前年同期比で37,829件の減少となっています。年間の婚姻件数は490,395件、離婚件数は189,810件と報告されました。
都道府県別の詳細なデータも示されており、例えば東京都では令和6年4月において出生数が7,292件、死亡数が11,226件となっています。婚姻件数は5,176件、離婚件数は1,917件でした。これに対して、北海道では出生数が1,994件、死亡数が6,266件、婚姻件数が1,176件、離婚件数が854件となっています。
これらのデータからは、地域ごとの人口動態の違いが明確に見て取れます。人口減少が著しい地域もあれば、出生率や婚姻率が高い地域も存在します。このような統計データは、地域の人口政策や社会福祉の計画にとって重要な指標となります。
死亡数の増加は、医療の発展や公衆衛生の向上にもかかわらず、高齢化社会の進行に伴うものと考えられます。これに対して、出生数の減少は少子化問題の一環であり、各地域での子育て支援策の強化が求められています。
婚姻件数と離婚件数の動向についても注目すべき点があります。婚姻件数の減少と離婚件数の増加は、結婚観の変化や経済的な要因、社会的な価値観の変遷を反映しています。これに対する対策として、結婚支援や家族政策の充実が求められています。
人口動態統計は、日本社会の現状と課題を理解するための重要なデータです。このデータを基に、今後の社会政策や地域振興策の方向性を見定めることが求められます。特に少子高齢化が進む日本において、人口動態の変化を的確に捉え、効果的な対策を講じることが急務です。
厚生労働省は、今後も定期的に人口動態統計を発表し、社会の変化に対応するためのデータ提供を続ける予定です。これにより、地域社会や政策立案者が現状を把握し、適切な対応を取るための基礎資料として活用されることが期待されています。
人口動態統計のデータは、各市区町村の届出に基づいており、日本国内の日本人および外国人、さらには外国に在住する日本人のデータも含まれています。この包括的なデータ収集と分析により、日本全体の人口動向を正確に把握することが可能となっています。
令和6年4月の人口動態統計は、日本社会の現状を反映した重要なデータです。出生率の低下や死亡率の上昇、婚姻件数の減少と離婚件数の増加など、社会の変化が浮き彫りになっています。これらのデータを基に、今後の社会政策や地域振興策を策定し、少子高齢化社会に対応するための具体的な施策が求められます。
この統計データは、全国の都道府県別に詳細なデータが示されており、地域ごとの人口動態の違いを理解するための重要な資料となっています。各地域での人口動向を踏まえた対策が求められる中で、このデータは政策立案者や地域社会にとって貴重な情報源となるでしょう。
今後も定期的に発表される人口動態統計を活用し、社会の変化に対応するための効果的な施策を講じることが求められます。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが一層進展することが期待されます。
以上が令和6年4月分の人口動態統計速報の概要です。このデータは、日本社会の現状を理解し、将来の社会政策を策定するための基礎資料として活用されることが期待されています。今後も引き続き、正確なデータ収集と分析を行い、社会の変化に対応するための情報提供が求められます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ