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不動産価格指数（令和６年４月・令和６年第１四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比1.7％上昇 、商業用は前期比0.5％減少～（国交省）

令和6年7月31日、国土交通省の不動産・建設経済局不動産市場整備課は、令和6年4月分および第1四半期分の不動産価格指数を発表しました。この発表は、日本全国の住宅および商業用不動産の価格動向を反映する重要なデータであり、これにより日本の不動産市場の現状を把握することができます。

今回の発表によれば、全国の住宅総合の不動産価格指数は、令和6年4月に前月比で1.7％の上昇を記録し、140.1となりました。この指数は、2010年の平均を100としたものであり、過去のデータと比較しても顕著な上昇が見られます。特にマンション（区分所有）の価格指数は200.2に達し、前月比で0.9％の増加となっています。これは、都市部でのマンション需要が引き続き高まっていることを示唆しており、住宅市場全体の価格を押し上げる要因となっています。

一方、商業用不動産に関しては、全国の商業用不動産総合の価格指数が前期比で0.5％減少し、140.0となりました。特にオフィスの価格指数は169.6で、前期比0.8％の減少が見られました。この背景には、リモートワークの普及や企業のオフィススペース縮小の動きが影響している可能性があります。これに対し、マンション・アパート（一棟）の価格指数は前期比0.9％の増加を見せており、投資用不動産としての需要が引き続き堅調であることを示しています。

地域別のデータも注目すべきポイントです。関東地方では、住宅総合の不動産価格指数が前月比で2.6％増加し、147.8となっています。これは、特に東京を中心とした南関東圏での価格上昇が顕著であることを示しています。具体的には、東京都の住宅総合価格指数は166.0で、前月比で3.1％の上昇を記録しています。首都圏の住宅市場が依然として高い需要を維持していることが、このデータからも確認できます。

また、北海道地方では、住宅総合の価格指数が155.8で前月比2.9％の増加となっており、特に戸建住宅の価格指数が大きく上昇していることがわかります。一方、東北地方では住宅総合の価格指数が131.9で、前月比1.4％減少しており、地域間での価格動向に差があることが浮き彫りになっています。

さらに、商業用不動産においても、地域別に価格指数の変動が見られます。三大都市圏の商業用不動産価格指数は、総合的には前期比0.7％の増加を記録しましたが、南関東圏では店舗やオフィスの価格が微減するなど、エリアによって異なる動きが見られました。一方、三大都市圏以外の地域では、商業用不動産価格が堅調に推移しており、特に地方都市での投資機会が増えている可能性があります。

これらのデータから、日本全国での不動産価格の動向が明確に読み取れるだけでなく、都市圏と地方での市場動向の違いも浮き彫りになっています。不動産市場は、地域ごとの経済状況や人口動態、インフラ整備の進展など、様々な要因によって左右されるため、投資家や不動産関係者にとっては、これらのデータをもとにした戦略的な判断が求められます。

また、国土交通省はこのデータをもとに、不動産市場の安定化や健全な発展を目指して、政策的な対応を行っていく方針です。今後も定期的に発表される不動産価格指数に注目し、時代の流れに応じた柔軟な対応が求められます。

以上のように、今回発表された不動産価格指数は、日本全国の不動産市場に関する重要な指標を提供しており、住宅や商業用不動産の価格動向を理解する上で不可欠な情報源となっています。このデータを活用し、今後の市場予測や投資判断に役立てることが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ