労務・人事ニュース

令和6年4月の宅配便の再配達率は約10.4％でした～前年同月比1.0ポイント減少、前回比0.7ポイント減少～（国交省）

令和6年6月21日、国土交通省物流・自動車局物流政策課は、宅配便の再配達率に関する最新の調査結果を発表しました。この調査によると、令和6年4月の宅配便の再配達率は約10.4％で、前年同月比で1.0ポイント、前回調査比で0.7ポイントの減少となりました。これは、宅配便業界にとって大きな進展を示しています。

近年、電子商取引（EC）が急速に拡大し、令和4年度にはEC市場が全体で22.7兆円、物販系分野で13.9兆円規模に達しています。ECの成長に伴い、宅配便の取扱個数は同年度で約50億個に上り、宅配事業者への負担も増加しています。このような背景から、宅配便の再配達率の削減が重要視されており、再配達の削減はドライバーの負担軽減にも直結しています。

再配達率削減は、物流の「2024年問題」に対応するためにも不可欠です。この問題は、物流業界が直面する人手不足や過重労働の問題を指し、特にトラックドライバーの不足が深刻化しています。国土交通省では、宅配ボックスや置き配など、多様な方法による受け取りを推進しており、これらの対策が一定の成果を上げていることが今回の調査で示されました。

再配達率の削減に向けた取り組みは、関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」にも盛り込まれており、令和6年度には再配達率を6％まで減少させる目標が掲げられています。これにより、物流の効率化が進み、宅配事業者の負担軽減が期待されています。

令和6年4月の再配達率は、都市部で11.4％、都市部近郊で10.0％、地方で8.4％と地域によって差が見られますが、いずれの地域でも前回調査よりも改善が見られます。特に地方では、前年同月比で1.2ポイントの減少となっており、効果的な再配達削減策が功を奏していることが伺えます。

国土交通省は、今後も再配達率削減に向けた取り組みを継続していく方針です。ドライバーの負担を軽減し、持続可能な物流システムを構築するためには、受取方法の多様化や宅配ボックスの普及が欠かせません。これらの対策を通じて、再配達率をさらに低減させ、物流業界全体の効率化を図ることが求められています。

以上のような取り組みは、今後も継続的に実施され、その効果が注視されることでしょう。物流業界の関係者のみならず、EC利用者や一般消費者にとっても、再配達率の低減は利便性の向上に繋がる重要な課題です。引き続き、国土交通省や関係団体の取り組みに期待が寄せられています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ