2024年7月1日
労務・人事ニュース
令和6年4月の現金給与総額は前年比1.6%増の295,709円、パートタイム労働者の賃金は108,952円に
毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果確報(厚労省)
令和6年4月に発表された毎月勤労統計調査の結果によると、事業所規模5人以上の事業所における現金給与総額は前年比1.6%増の295,709円となりました。この増加は、一般労働者およびパートタイム労働者の両方で見られました。一般労働者の現金給与総額は前年比2.1%増の378,533円、パートタイム労働者は同2.5%増の108,952円でした。
この統計では、きまって支給する給与も前年比1.6%増の283,316円となり、特に一般労働者の所定内給与が前年比2.3%増の333,522円と増加しています。パートタイム労働者の時間当たり給与も前年比3.6%増の1,315円となりました。
実質賃金に関しては、現金給与総額の指数が前年比-1.2%の減少となりました。これにより、きまって支給する給与の実質賃金も同じく-1.2%減少しています。
月間実労働時間を見ると、総実労働時間は前年比0.9%減の141.5時間となり、その内訳として所定内労働時間が前年比0.7%減の131.0時間、所定外労働時間が2.8%減の10.5時間でした。一般労働者の総実労働時間は167.9時間で前年比0.5%の減少、所定内労働時間は153.8時間で0.3%減少、所定外労働時間は14.1時間で2.7%減少しました。
さらに、常用雇用の状況を見ると、調査期間末の常用雇用者数は前年比1.2%増の50,628千人となり、その内訳として一般労働者が前年比2.9%増の35,198千人、パートタイム労働者は同2.6%減の15,430千人でした。パートタイム労働者の割合は全体の30.48%であり、前年同期比0.62ポイント増加しています。
産業別に見ると、建設業の現金給与総額は前年比3.5%増の384,818円、情報通信業は同3.8%増の451,300円、金融業・保険業は同3.9%増の411,567円といった具合に各業界で給与の増加が見られました。一方で、不動産・物品賃貸業は前年比4.0%減の351,547円となり、唯一の減少を記録しました。
今回の調査では、労働時間の減少やパートタイム労働者比率の増加が見られる一方で、賃金の増加が確認されており、特にパートタイム労働者の賃金上昇が顕著でした。このデータは、今後の労働市場の動向を把握する上で重要な指標となるでしょう。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ