2024年7月11日
労務・人事ニュース
令和6年4月の生活保護被保護者調査結果:前年比7,085人減の2,011,281人
被保護者調査(令和6年4月分概数)(厚労省)
厚生労働省は、令和6年4月分の生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。この調査は、政府統計の総合窓口(e-Stat)に詳細が掲載されており、全国の生活保護状況を把握するための重要なデータとして提供されています。今回の調査結果によると、被保護者数や世帯数において若干の増減が見られました。
令和6年4月時点での被保護実人員は2,011,281人となり、前年同月と比較して7,085人(0.4%)の減少が見られました。一方で、被保護世帯数は1,647,853世帯であり、前年同月と比較して3,966世帯(0.2%)の増加が報告されています。このような増減は、各地域における生活保護のニーズや申請状況の変動によるものと考えられます。
また、保護の申請件数は20,796件で、前年同月比で1,163件(5.9%)増加しており、保護開始世帯数も18,833世帯で982世帯(5.5%)増加しています。これらの増加は、経済的な困難に直面する世帯が増えている可能性を示唆しています。
さらに、被保護世帯の内訳を見ると、単身世帯や高齢者世帯が大部分を占めていることがわかります。高齢者世帯は910,061世帯(55.5%)で、前年同月比で334世帯減少していますが、依然として過半数を占めています。一方、単身世帯は845,375世帯(51.5%)で、2,614世帯(0.3%)増加しています。これらのデータから、特に高齢者や単身者が生活保護を受ける傾向が続いていることが読み取れます。
2人以上の世帯に関しては、64,686世帯(3.9%)で前年同月比で2,948世帯(4.4%)減少しています。この減少は、家族構成の変化や経済状況の改善などが影響していると考えられます。
被保護世帯の中で、母子世帯は62,424世帯(3.8%)で、前年同月比で2,015世帯(3.1%)減少しており、特に母子世帯における保護ニーズが減少していることが示されています。障害者・傷病者世帯は408,678世帯(24.9%)で、前年同月比で2,699世帯(0.7%)増加しており、障害や病気により働けない世帯の保護ニーズが依然として高いことがわかります。
その他の世帯は258,750世帯(15.8%)で、前年同月比で3,149世帯(1.2%)増加しています。このカテゴリーには、さまざまな理由で生活保護を必要とする世帯が含まれており、多様なニーズに対応するための支援が求められています。
以上のデータは、生活保護制度の現状を把握し、今後の政策立案に役立てるための重要な情報を提供しています。特に、高齢者や単身者、障害者世帯の増加傾向を踏まえ、これらのグループに対する支援策の強化が求められるでしょう。また、保護の申請件数や開始世帯数の増加を受けて、迅速かつ適切な対応が求められます。政府や自治体は、これらのデータを基に生活保護制度の改善を図り、すべての国民が安心して生活できる社会の実現を目指す必要があります。
特に、保護の申請件数や開始世帯数の増加は、経済的な不安定要因が依然として存在することを示しており、これに対応するための政策的な取り組みが急務です。労働市場の改善や社会保障制度の充実など、包括的な対策が必要とされています。
また、今回の調査結果は、被保護者数の減少と世帯数の増加という一見矛盾するデータを示していますが、これは世帯構成の変化や地域ごとの経済状況の違いなど、複数の要因が影響していると考えられます。今後の調査においても、これらの要因を詳細に分析し、より効果的な支援策を講じることが重要です。
さらに、被保護世帯の内訳を見ると、単身世帯や高齢者世帯が依然として大きな割合を占めていることがわかります。これらのグループは、社会的な孤立や健康問題など、特有の課題を抱えている場合が多いため、これらの課題に対応するための包括的な支援が求められます。特に、高齢者世帯においては、介護サービスの充実や健康維持のための施策が重要となります。
一方で、母子世帯や障害者・傷病者世帯に対する支援も引き続き重要です。これらの世帯は、特に経済的な困難に直面しやすいため、適切な支援を提供することで、生活の安定を図ることが求められます。具体的には、就労支援や住宅支援、医療支援など、多方面からのアプローチが必要です。
以上のように、令和6年4月分の被保護者調査結果は、現在の生活保護制度の課題と今後の方向性を示唆する重要なデータを提供しています。政府や自治体は、これらのデータを基に、より効果的な支援策を講じ、すべての国民が安心して生活できる社会の実現を目指して努力を続ける必要があります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ