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労働安全衛生法の政省令改正により令和6年４月から化学物質管理が変わります。（厚労省）

いつもの作業の「化学製品」適切に管理していますか？※30秒動画編

令和6年4月から、労働現場での化学物質の管理方法が大きく変わります。これは、労働安全衛生法の政省令が改正され、規制対象となる化学物質の範囲が大幅に拡大されるためです。現在約670種類に限定されている対象物質が、令和8年4月までには約2300種類に増える予定で、さらにその後も新たに危険性や有害性が確認された物質が追加されていきます。

この改正は、労働現場での事故を減らし、働く人々の健康を守ることを目的としています。これまで多くの労働災害が、化学物質の危険性や有害性に関する情報が使用者に適切に伝わらない、また伝わっても正しい取り扱いが行われないことから発生していました。

新たな規制のもとで、製品のラベルに表示されているGHSマークを確認し、危険性や有害性のある物質を含む製品を扱う際は特に注意が必要です。また、安全データシート（SDS）を通じて、製品に含まれる化学物質に関する詳細な情報を得ることが求められます。

実際に、労働現場では様々な化学物質による事故が報告されています。例えば、使用済みの廃棄物から揮発した有機溶剤による中毒、不十分な換気のもとでの清掃作業中に発生したフッ化水素中毒、ガスボンベ廃棄作業中の火災、薬品が付着した破損容器による薬傷、滅菌処理中のガス中毒、ドライアイスの輸送作業中の酸欠事故など、多岐にわたります。

このように、化学物質に起因する事故は日常の業務中に突然発生することがあり、事前の正しい知識と注意が非常に重要です。今回の法改正は、そうした事故を未然に防ぎ、より安全な労働環境を実現するための一歩と言えるでしょう。

令和6年4月から施行されるこの新たな規制により、企業や労働者は化学物質の管理に関して新たな対応が求められます。企業は従業員に対して適切な教育と情報提供を行い、労働者は日々の業務においてこれらの知識を活かし、安全な作業環境の維持に努める必要があります。これからの対策として、関連する法令の変更についての理解を深め、実際の作業場での安全管理を徹底することが求められています。

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