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2024年7月9日

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令和6年5月の建設工事受注総額9,497億円、前年同月比2.1%増加し3ヶ月連続で増加

令和6年5月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果(国交省)

令和6年6月28日、国土交通省総合政策局建設経済統計調査室より、建設工事受注動態統計調査の令和6年5月分が発表されました。この調査は、建設業者の受注動向を把握するために行われ、公共機関や民間からの受注工事の詳細を分析するものです。今回の報告によると、5月の建設工事受注総額は前年同月比2.1%増加し、3ヶ月連続で増加傾向にあります。受注総額は9,497億円に達しており、国内工事においては民間工事の受注が減少した一方で、公共工事の受注が増加しました。

民間工事の動向について、5月の受注額は6,682億円で、前年同月比2.5%減少しました。この減少は、金融業・保険業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業などの分野での受注が減少したことによるものです。しかし、製造業の受注額は前年同月比38.4%増加しており、非製造業は17.1%減少しています。具体的には、運輸業や郵便業、卸売業、小売業からの受注が増加し、建築関連の工事も増加傾向にありますが、土木工事は減少しました。特に工場・発電所や鉄道、倉庫・流通施設の受注が増加した一方で、事務所・庁舎、医療・福祉施設、その他の土木工事は減少しました。

一方、公共工事の受注額は1,846億円で、前年同月比4.2%増加しました。これは3ヶ月連続の増加であり、特に国の機関からの受注が前年同月比11.6%増加しています。一方で、地方機関からの受注は32.6%減少しました。国の機関では政府関連企業の受注が増加し、地方の機関では市区町村からの受注が増加しましたが、地方公営企業や都道府県からの受注は減少しています。工事種類別では、建築工事が減少する一方で、土木工事は増加しており、特に道路、治山・治水、娯楽施設の工事が増加しています。

海外工事の動向では、5月の受注額が495億円となり、前年同月比48.9%増加しました。これにより、海外工事の受注は7ヶ月連続で増加しており、日本の建設業者が海外市場での活動を活発に展開していることがわかります。

さらに、令和6年5月の受注高の時系列データによると、国内計での受注高は前年度と比較して増加しており、特に公共機関からの受注が顕著に増えています。地域別の受注高では、関東地方が最も高く、次いで近畿地方、中部地方が続いています。これらの地域では大規模な公共工事や民間工事が活発に行われており、地域経済に大きな影響を与えています。

この調査結果から、日本の建設業界は公共工事の増加によって安定した成長を続けていることが示されています。特に国の機関からの受注増加が顕著であり、これが全体の受注額増加に寄与しています。一方で、民間工事の受注減少は依然として課題であり、特定の業種における受注減が全体のパフォーマンスに影響を及ぼしています。今後も建設業界の動向を注視し、適切な施策を講じることが重要です。

このように、日本の建設業界は、公共工事と一部の民間工事の増加により安定した成長を見せています。特に製造業における受注の増加が全体の受注額を支えていますが、非製造業や特定の分野での受注減少が課題となっています。今後も引き続き、国内外での建設工事の受注動向を注視し、経済の動向や政策の変化に対応していくことが求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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