労務・人事ニュース

令和６年雇用動向調査(上半期)　ご協力のお願い（厚労省）

令和6年の上半期に実施される雇用動向調査へのご協力をお願い申し上げます。この調査は、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となるもので、雇用労働力の移動状況や労働力需給の実態を明らかにすることを目的としています。

調査対象となった事業所には調査票が郵送されますので、届いた際には調査の重要性をご理解いただき、ぜひご協力ください。記入いただいた内容は厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、ありのままの情報をご提供いただければ幸いです。また、国の調査を装った不正な情報収集活動である「かたり調査」には十分ご注意ください。

調査は、事業所調査、入職者調査、離職者調査の3種類があり、それぞれ異なる方法で行われます。事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する事業所から無作為に選ばれた約1万5千の事業所を対象としています。入職者調査と離職者調査は、これらの事業所で令和6年に入職または離職した人々を対象としています。

調査実施期間は、事業所調査が令和6年6月から7月、入職者調査と離職者調査が令和6年7月から8月となっており、上半期（1月から6月）の状況について調査を行います。昭和39年（1964年）から実施されているこの調査は、主要産業における入職・離職の状況や未充足求人の状況、入職者・離職者の属性やその理由を明らかにすることを目的としています。

調査の方法について、まず事業所調査では、調査対象事業所に事業所票が郵送されます。これにご記入の上、ご返送ください。入職者調査では、事業所調査の回答を基に対象となる入職者数を算出し、その人数分の入職者票を郵送します。対象事業所から入職者に配布され、入職者は回答を行います。同様に、離職者調査も事業所調査の回答を基に対象となる離職者数を算出し、その人数分の離職者票を郵送します。こちらも対象事業所で回答が行われます。

調査票の提出方法は、インターネットまたは紙の調査票で行うことができます。インターネットからの回答は、政府統計オンライン調査システム（https://www.e-survey.go.jp/）を利用して行ってください。オンラインシステムを利用すると、手書きによる記入や調査票返送の手間が省け、誤記入を防ぐチェック機能も備えています。オンライン調査についての詳細は、調査票と共に送付される「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。紙の調査票で回答する場合は、調査票にご記入の上、同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

調査は、厚生労働省が民間事業者を通じて実施します。具体的には、株式会社サーベイリサーチセンターに業務を委託し、同社が厚生労働省雇用動向調査事務局として、調査票の発送・受付や問い合わせ対応などの一部業務を行います。厚生労働省は、委託業務に対して厳重な管理を行っています。

調査結果は、令和6年12月頃に上半期調査の結果が、令和7年8月頃に上半期と下半期を合わせた年間結果が公表される予定です。調査結果は報告書としてまとめられ、既に公表されている過去の結果は厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1c.html）でご覧いただけます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ