労務・人事ニュース

一般職業紹介状況<令和６年６月分>（佐賀労働局）

佐賀労働局から発表された令和6年6月分の職業紹介状況に関するデータをもとに、最近の労働市場の動向について解説します。

令和6年6月の有効求人倍率は1.28倍で、前月から0.03ポイント低下しました。この数値は、仕事を求めている人に対してどれだけの求人があるかを示すものであり、今回の低下は求人数が減少したことが影響しています。特に、新規求人倍率は1.85倍で、前月から0.22ポイント低下しました。新規求人数は前年同月比で12.8％減少し、5,879人にとどまりました。これは、建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、サービス業など多くの産業で新規求人数が減少したことによるものです。

一方、新規求職者数は2,971人で、前年同月比で11.3％減少しました。有効求職者数も前年同月比で0.1％の減少が見られました。これにより、正社員の有効求人倍率は1.11倍となり、前年同月比で0.05ポイントの上昇を記録しています。この結果は、全体としては求人が減少しているものの、正社員を対象とした求人は一定の水準を保っていることを示しています。

また、ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価も行われており、就職件数や充足数、雇用保険受給者の早期再就職割合といった主要指標が示されています。令和6年6月の就職件数は1,124件で、前月比で127件の減少となりました。充足数は1,079件で、こちらも減少傾向にあります。雇用保険受給者の早期再就職割合は32.1％で、5月から6.3ポイントの上昇が見られました。

このデータからわかるように、佐賀県内の労働市場は依然として厳しい状況にあると言えます。求人倍率の低下と新規求人の減少は、企業側の採用意欲がやや低下している可能性を示唆しており、求職者にとってはより厳しい就職活動が求められるかもしれません。一方で、正社員の求人倍率が安定していることから、正社員としての雇用を希望する求職者にとっては、引き続きチャンスがあると考えられます。

今後の労働市場の動向を注視し、求職者や企業がどのように対応するかが重要です。労働局やハローワークの支援策を活用しながら、最適な就職活動を進めることが求められます。

新規求人倍率が1.85倍に低下、佐賀県の労働市場で新規求人数が前年同月比12.8％減少

佐賀県の労働市場において、令和6年6月のデータが示すように、いくつかの重要な影響が見られます。

まず、有効求人倍率が1.28倍に低下していることは、労働市場全体の求人状況が縮小していることを意味しています。これにより、求職者が仕事を見つけるのが以前よりも難しくなっている可能性があります。特に、新規求人倍率が1.85倍に低下し、新規求人数が前年同月比で12.8％減少したことから、企業の採用活動が慎重になっていることがうかがえます。これは、経済的な不透明感や景気の影響を受けて、企業が新規雇用に対して慎重な姿勢を取っている可能性を示唆しています。

一方で、正社員の有効求人倍率が1.11倍で前年同月比0.05ポイント上昇していることから、正社員の求人に対する需要は一定程度維持されていると考えられます。これは、企業が長期的な視点での人材確保に意欲を示していることを反映しているかもしれません。

また、ハローワークでの就職件数や充足数が減少していることも、労働市場の競争が激化していることを示しています。特に、雇用保険受給者の早期再就職割合が32.1％と上昇している点は、失業者が早期に新たな職を見つけることが難しい状況を反映している可能性があります。

全体として、佐賀県の労働市場は、求人の減少と雇用機会の縮小により、求職者にとって厳しい状況にあると言えます。これにより、求職者は就職活動において、より一層の工夫と努力が必要となるでしょう。また、企業側も限られた人材を効果的に活用し、採用活動の戦略を見直す必要があるかもしれません。今後、労働市場の回復や改善が見込まれるかどうかは、地域経済の動向や政府の支援策の影響が大きく関わってくるでしょう。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ