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建設工事受注動態統計調査報告（令和６年６月分）（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告によれば、令和6年6月の受注高は10兆8,511億円であり、前年同月比で11.6%の増加を示しました。このうち、元請受注高は7兆158億円、下請受注高は3兆8,354億円で、いずれも増加傾向にあります。元請受注高の内訳では、公共機関からの受注が2兆1,580億円で前年同月比0.4%の微増、民間からの受注が4兆8,578億円で7.6%の増加となっています。

業種別に見ると、総合工事業の受注高は6兆6,948億円で前年同月比17.2%の増加、職別工事業は1兆3,573億円で7.5%の減少、設備工事業は2兆7,990億円で9.9%の増加を記録しています。これらのデータは、建設業界全体の受注動向を理解する上で重要な指標となります。

公共機関からの受注工事額は2兆1,935億円であり、前年同月比7.1%の増加が見られました。特に地方機関からの受注が1兆7,529億円で15.8%の増加を示し、都道府県や市区町村が発注する教育・病院関連の工事や廃棄物処理工事が多く見られます。一方、国の機関からの受注は減少傾向にあり、特に独立行政法人からの受注額は63.5%減少しました。

民間からの受注工事については、建築工事・建築設備工事の受注高が1兆3,435億円で、前年同月比9.1%の増加を示しました。特に、製造業や電気・ガス・熱供給・水道業からの受注が増加しており、製造業からの受注高は28.6%増加しています。また、不動産業からの住宅工事の受注高が3,184億円に達し、これも増加傾向を示しています。

土木工事および機械装置等工事についても、受注工事額は8,726億円で前年同月比10.4%の増加となりました。特に、電気・ガス・熱供給・水道業の機械装置等工事の受注高が1,528億円で36.5%の増加を示し、運輸業の鉄道工事も好調です。

地域別では、北海道地方の受注高が7.0%増加し、特に総合工事業の増加が目立ちました。関東地方では、受注高の増加率が7.7%となり、特に総合工事業が18.4%の増加を示しています。関西地方でも、受注高が18.6%増加しており、総合工事業と設備工事業が伸びを見せています。

資本金別のデータでは、3億円以下の法人の受注高が16.5%増加しており、特に総合工事業での受注が24.6%の増加を示しています。一方、3億円以上の法人でも4.6%の増加が見られ、特に設備工事業が8.5%の増加を示しています。

これらのデータは、企業の採用担当者が今後の建設業界の動向を予測するための有用な情報を提供します。増加傾向にある受注高は、業界の成長と新たな採用ニーズの増加を示唆しており、特に建設業界での経験者や専門技術者の需要が高まる可能性があります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ