労務・人事ニュース

一般職業紹介状況(令和6年6月分)について（厚労省）

令和6年6月の有効求人倍率は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下しました。一方、新規求人倍率は2.26倍で、前月より0.10ポイント上昇しています。これらのデータは厚生労働省が毎月公表しているもので、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況を反映しています。6月の有効求人は前月比0.1％減少し、有効求職者は0.6％増加しました。新規求人は前年同月比で9.4％減少しており、産業別にみると製造業が14.6％減、生活関連サービス業・娯楽業が13.7％減、建設業が12.8％減、教育・学習支援業が11.5％減、サービス業（他に分類されないもの）が10.4％減となっています。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、就業地別では福井県が1.85倍で最高、大阪府が1.02倍で最低となっています。受理地別では東京都が1.82倍で最高、神奈川県が0.93倍で最低です。新規求職申込件数は前月比8.1％減少し、月間有効求人数も前月比0.1％減少しました。就職件数は前月比8.8％減少しており、有効求人倍率は季節調整値で1.23倍、新規求人倍率は季節調整値で2.26倍です。

ハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンライン上で求職登録した求職者数や、求人に直接応募した就職件数も含まれるようになっています。これにより、令和3年9月以降のデータにはオンライン求職活動の影響が反映されています。正社員有効求人倍率は1.00倍で、前月と同じ水準でした。

新規求人の減少は、多くの産業で見られます。例えば、製造業では前年同月比で14.6％減少し、特に食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業などで顕著な減少が見られました。情報通信業も5.0％減少しており、運輸業・郵便業は8.3％減少しました。卸売業・小売業では、特に小売業が17.2％減少し、教育・学習支援業も11.5％減少しています。

一方、医療・福祉分野では8.0％減少しており、特に医療業が10.7％減少、社会保険・社会福祉・介護事業が7.8％減少しました。サービス業（他に分類されないもの）では10.4％減少し、職業紹介・労働者派遣業も18.9％減少しています。

季節調整済新規求人倍率のデータを見ても、全体的に求人倍率は低下傾向にあります。昭和63年から令和6年にかけてのデータを比較すると、最も高い新規求人倍率は平成元年の2.47倍、最も低い新規求人倍率は昭和65年の0.82倍でした。令和6年の新規求人倍率は2.26倍で、前年同月と比較しても減少しています。

季節調整済有効求人倍率のデータでも、全体的に有効求人倍率は低下しています。昭和63年から令和6年にかけてのデータを比較すると、最も高い有効求人倍率は平成元年の2.03倍、最も低い有効求人倍率は昭和65年の0.55倍でした。令和6年の有効求人倍率は1.23倍で、前年同月と比較しても低下しています。

以上のように、令和6年6月の求人・求職状況は、多くの産業で求人が減少し、求職者数が増加していることがわかります。これは、コロナ禍の影響や経済環境の変化などが影響していると考えられます。今後の動向についても引き続き注視する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ