労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年6月分結果速報 第2表　月間実労働時間及び出勤日数 （厚労省）

令和6年6月の速報データによれば、産業全体での総実労働時間は前年と比べて2.8%減少しており、これは日本の労働市場における働き方改革が着実に進展していることを示唆しています。特に鉱業や採石業、建設業などでは、実労働時間の大幅な減少が見られ、これらの業種において労働環境の変化が特に顕著であることがわかります。

具体的には、鉱業や採石業では、総実労働時間が前年同月比で10.2%減少し、所定内労働時間も11.8%減少しています。この業界では、労働力の確保が難しくなっていることや、業務効率化の取り組みが進んでいることが背景にあると考えられます。同様に、建設業でも総実労働時間が前年比で2.4%減少しており、所定外労働時間の減少（-4.5%）が特に目立ちます。これらのデータは、建設業界における働き方の見直しや、長時間労働の削減に向けた取り組みが進んでいることを示しています。

製造業においても同様の傾向が見られ、総実労働時間は1.9%減少、所定内労働時間は1.7%減少しています。これは、日本の製造業が自動化やデジタルトランスフォーメーションを通じて業務効率を向上させ、労働時間の短縮を図っている可能性が考えられます。また、所定外労働時間の減少（-3.7%）も、製造業界全体での働き方改革が進んでいることを示唆しています。

一方で、出勤日数に関しては全体的に小幅な変動が見られ、ほとんどの業種で前年とほぼ同等の水準を維持しています。これは、労働時間の短縮が進む一方で、労働日数自体には大きな影響が出ていないことを示しています。例えば、鉱業や採石業では出勤日数が2.7日減少している一方で、建設業や製造業では0.3日から0.5日程度の減少にとどまっています。

これらのデータから、日本の企業は労働時間の短縮に向けた取り組みを進めつつも、業務効率を維持しながら生産性を確保しようとしている姿勢がうかがえます。また、所定外労働時間の削減は、企業が労働環境の改善に努め、従業員のワークライフバランスを尊重する方向にシフトしていることを示すものと考えられます。

このような労働時間の変化は、企業の採用戦略にも大きな影響を与えています。働き方改革の影響で、労働環境が改善されつつある企業は、優秀な人材を確保しやすくなっていると考えられます。特に、労働時間が短縮され、所定外労働が削減されている企業は、従業員満足度の向上や、離職率の低下にも寄与している可能性があります。これにより、労働市場において競争力を持つ企業が増加し、結果として採用活動における企業の魅力が向上しています。

さらに、データからは、労働時間が減少している産業においても、生産性や効率を維持するための努力がなされていることが伺えます。これにより、企業は少ない労働時間でより高い成果を上げることが求められており、これが企業の成長戦略の一環として位置づけられていることがわかります。

採用担当者にとっては、このような労働環境の変化を踏まえて、自社の強みをどのようにアピールするかが重要です。労働時間の短縮や働き方改革の進展は、企業にとっては大きなアドバンテージとなる一方で、求職者に対しても大きな魅力として映ります。特に若年層の求職者は、ワークライフバランスを重視する傾向が強いため、労働時間の短縮や働きやすい環境を提供する企業は、競争優位を築くことができます。

まとめとして、令和6年6月の労働時間に関するデータは、日本の企業が働き方改革を進める中で、労働環境を改善しつつも生産性を維持するための取り組みを行っていることを示しています。この傾向は、今後も継続する可能性が高く、採用戦略にも大きな影響を与えることが予想されます。企業の採用担当者は、これらのデータを活用して、自社の魅力を効果的にアピールし、優秀な人材を確保するための戦略を構築する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ