労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年6月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

令和6年6月の雇用情勢に関する速報が発表され、特に常用雇用及び労働異動率に関する詳細なデータが公開されました。このデータは、事業所規模5人以上の企業を対象に行われた調査結果を基にしており、各産業における雇用動向の変化を浮き彫りにしています。全体としては、雇用者数の増減や労働異動率が示されており、企業の採用や人材管理において重要な指標となるでしょう。

まず、全産業を通じての総雇用者数は約5096万4千人となり、前年同月比で1.1％の増加を見せました。この増加率は、全体的な雇用の安定性を示すものとして評価できますが、業種ごとに見ると、その背景には異なる動向が存在しています。例えば、鉱業や採石業などの分野では雇用者数がわずかに増加しており、前年同月比で3.5％の増加となりました。一方で、建設業や製造業においては微減の傾向が見られ、それぞれ0.4％および0.1％の減少が報告されています。

注目すべきは、入職率および離職率のデータです。これらの指標は、企業が新たな人材をどの程度受け入れ、また既存の従業員がどの程度退職しているかを示すものです。全産業における入職率は1.83％となっており、前年同月比で0.14ポイントの減少が見られました。この減少は、企業が新たな雇用を控えめに行っている可能性を示唆しており、経済環境や業績に対する慎重な姿勢が伺えます。一方で、離職率は1.64％で、前年同月比で0.06ポイントのわずかな減少を見せました。このことは、全体的に見て従業員の定着率が安定していることを示しているとも言えますが、業種ごとに見ると、その背景にはさまざまな要因が絡んでいる可能性があります。

具体的に、各産業の詳細を見ると、鉱業や採石業では入職率が0.31％と低く、前年同月比で0.52ポイントの減少を見せました。これに対して、離職率は0.25％と低水準にあり、1.25ポイントの減少を記録しています。このように、特定の業種では雇用の流動性が非常に低いことが確認されます。これらの業界においては、雇用の安定性が高い反面、新規雇用が少ないという課題も浮き彫りになっています。

建設業では、入職率が1.19％で前年同月比で0.02ポイントの微増を示しましたが、離職率は1.22％で、こちらも前年同月比で0.24ポイントの増加となりました。これは、建設業界においては依然として人材の流動性が高いことを示唆しており、企業にとっては採用活動の強化と同時に、従業員の定着率向上が課題となっています。

また、製造業においては、入職率が0.89％で前年同月比で0.03ポイントの減少となり、離職率も0.88％で同様に0.06ポイントの減少が見られました。この傾向は、製造業において新規雇用が減少傾向にある一方で、従業員の離職がやや減少していることを示しており、業界の安定化が進んでいる可能性が考えられます。

さらに、パートタイム労働者の比率に関しては、全産業を通じて30.57％という数値が報告されました。この比率は前年同月比で0.41ポイントの増加となっており、特にサービス業や小売業などの分野でパートタイム労働者の比率が高いことが伺えます。これらの業界では、労働力の柔軟性を求める傾向が強く、短時間労働者の活用が進んでいると考えられます。

今回のデータは、企業の採用担当者にとって、今後の採用計画や人材戦略を考える上で非常に重要な情報を提供しています。特に、業種別の動向や入職率・離職率の変化を把握することで、各企業がどのような採用戦略を取るべきか、またどのように人材の定着を図るべきかが見えてくるでしょう。また、パートタイム労働者の比率の変化についても、フルタイム雇用とどのようにバランスを取るべきか、今後の検討材料となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ