労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査　令和６年７月分結果概要　事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）

令和6年7月の毎月勤労統計調査地方調査の結果が公表され、全国における事業所規模30人以上の労働状況が詳細に分析されました。この調査では、労働者数、労働時間、給与総額などの主要指標が明らかにされています。全国の常用労働者数は31,199千人に達し、これは前月比や前年同期比での変化を反映した重要な数値となっています。労働時間に関しては、総実労働時間が148時間、所定内労働時間が136.2時間、そして所定外労働時間が11.8時間と報告されました。これらのデータは、労働市場における時間的負担や残業の状況を示すものです。

さらに、労働者の出勤日数は18.6日と算出され、これが労働時間の実態を補完するデータとなっています。給与に関しては、現金給与総額が平均459,951円で、その内訳として、きまって支給する給与が317,490円、所定内給与が292,893円、特別給与が142,461円という結果が得られました。このデータは、賃金構造の分析や経済状況の判断材料として重要な指標です。

この統計結果は、全国規模の労働市場の動向を示すだけでなく、地域別の詳細な分析や業種別の特性を掘り下げるための基礎資料ともなります。例えば、所定内労働時間の多寡は、各地域や業界の働き方改革の進展度を測る指標としても有用です。また、給与総額や特別給与の増減は、企業の業績や労働者への還元の実態を示しており、雇用環境の改善や景気動向を反映するものと言えるでしょう。

労働者の生活に直接関わるこれらの指標は、企業経営者や人事担当者にとっても重要です。例えば、競争力のある給与水準を維持するためには、他企業の給与水準を参照しつつ、特別給与の支給タイミングや額について適切な調整が求められます。また、残業時間の長期的な削減を目指す場合には、所定外労働時間のデータを基に具体的な目標を設定することが可能です。

この調査結果を活用することで、企業は自社の雇用環境をよりよいものに改善するための指針を得られます。同時に、労働者にとっても、自らの労働環境が全国平均と比較してどのような位置づけにあるのかを知る手がかりとなります。調査結果が示す指標は、企業と労働者の双方にとって有益な情報であり、今後の政策立案や企業の戦略設計にも大きく寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ