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建設労働需給調査結果（令和６年７月分調査）について（国交省）

令和6年7月、国土交通省が発表した建設労働需給調査によると、全国の建設技能労働者の不足率は、8職種全体で2.0％、6職種全体で2.3％に達しました。この調査は、令和6年7月10日から20日までの間に行われ、日曜日および祝日を除く1日を対象に実施されました。特に東北地域においては、8職種全体で5.5％の不足率となり、前月と比べて3.8ポイントの大幅な増加が見られました。前年同月と比較すると、東北地域では4.2ポイントの増加、全国全体でも1.0ポイントの不足幅拡大が報告されており、建設業界全体における労働者確保の厳しさが浮き彫りになっています。

この不足率の拡大は、特に左官工やとび工、鉄筋工など、熟練した技能を持つ労働者が求められる職種で顕著に見られます。例えば、左官工においては不足率が10.5％、とび工では16.4％、さらに鉄筋工（建築）では18.9％という高い不足率が報告されており、これらの職種における労働者の確保が非常に困難な状況となっています。このような状況下で、企業が新規採用や既存従業員のスキルアップを通じて、労働力の確保と定着を図ることが一層重要となっています。

特に、今後数ヶ月にわたって労働力の確保が困難であるとの見通しが出ている職種に対しては、企業の人材戦略が問われています。調査結果によれば、9月および10月においても「普通」とされる見通しがあるものの、実際には24.0％の企業が「困難」または「やや困難」と回答しており、楽観視できる状況ではありません。このため、採用担当者は早期に戦略を立て、労働市場の変動に柔軟に対応することが求められます。

また、全国的に見ても、左官工やとび工、鉄筋工といった職種における不足は深刻で、これらの職種は通常の新規募集では十分な数を確保することが難しい状況です。このため、企業は採用計画を立てる際には、特に不足が顕著な職種に対する採用方針の見直しや、新しい労働者層へのアプローチを検討する必要があります。例えば、地域別に見た場合、東北地域の左官工の不足率は10.5％、とび工は16.4％と非常に高く、これらの地域での採用活動は特に慎重な計画が求められます。

さらに、今後の見通しとして、全体的に技能労働者の確保が困難であることが予測されています。例えば、翌々月（10月）の見通しにおいても、困難な状況が続くことが予測されており、採用担当者は現状を踏まえた上で、労働市場の変動に対応するための長期的な戦略を立てる必要があります。

このように、建設業界における労働力不足の深刻化に対しては、早急な対応が求められます。企業の採用担当者は、労働市場の動向を綿密に分析し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えることが重要です。具体的には、新たな採用戦略の導入や、既存従業員のスキルアップ、さらには、労働環境の改善などを通じて、労働者の定着と新規採用の両面で効果的な対策を講じることが求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ