2024年9月3日
労務・人事ニュース
令和6年7月 山形県の有効求人倍率1.30倍、前年同月比で低下する中での雇用の質向上策
雇用情勢（令和6年7月内容）（山形労働局）
山形県内の最新の雇用状況についての分析は、地域の雇用情勢が依然として厳しい状況にあることを浮き彫りにしています。令和6年7月のデータによれば、山形県の有効求人倍率は1.30倍と前月比で0.02ポイント増加しましたが、前年同月と比較すると減少傾向が続いています。この指標は、求人の増加が求職者の増加を上回らなかったことを示しており、雇用市場の停滞を反映しています。
県内の新規求人数は8,336人で、前年同月比で1.9%減少しました。特に宿泊業や飲食サービス業、医療・福祉分野では大幅な減少が見られ、これは観光業の停滞や地域社会の高齢化に起因している可能性があります。一方で、建設業とサービス業においては、それぞれ8.6%および33.0%の増加が見られ、これらの分野での需要が堅調であることがうかがえます。
また、新規求職申込件数は3,824件で、前年同月比で2.8%増加しました。離職者数の増加が特に顕著で、前年同月比で10.1%増加しています。これは、経済状況の変動や企業のリストラが進んでいることを示唆しています。新規学卒者を除いた常用雇用に関しては、全体の新規求職申込件数の53.4%が正社員求人に該当し、前年同月と比べて0.6%の増加が見られます。
しかしながら、正社員に係る有効求人倍率は1.13倍と、前年同月比で0.06ポイント減少しており、正社員を求める求職者に対して十分な求人が供給されていない状況が続いています。このことは、雇用の質に関する問題が浮き彫りになっていると言えるでしょう。特に、派遣労働者や契約社員を希望する求職者が多いことから、正社員求人の倍率が相対的に低くなっている点も見逃せません。
さらに、7月の雇用保険受給者数は4,080人で、前年同月比で10.2%増加しており、受給者数の増加が15か月連続で続いています。このような傾向は、求職者が長期間にわたって仕事を見つけられず、雇用保険に頼らざるを得ない状況に陥っていることを示唆しています。これに加え、県内のハローワークでの職業紹介件数は3,868件で、前年同月比で8.7%増加しましたが、就職件数はわずかに4.3%の増加にとどまっており、依然として厳しい就職状況が続いています。
総括すると、山形県内の雇用情勢は、求人倍率の低下や新規求人数の減少、特定の産業での求人減少など、依然として不安定な状況が続いています。特に、正社員の求人が少なく、派遣や契約社員の求人が増加している点は、今後の雇用の質に対する懸念を深める要因となるでしょう。経済の不透明感が強まる中で、地域経済の活性化や新たな雇用創出が求められています。
これらのデータを基に、企業の採用担当者が今後の採用戦略を練る際には、特定の産業での需要の増加や地域の雇用動向を注意深く観察する必要があります。特に、建設業やサービス業における求人の増加を活用し、人材確保を目指すことが求められるでしょう。また、正社員としての雇用を増やすためには、企業側が雇用条件の改善や福利厚生の充実を図ることが重要です。こうした取り組みが、求職者の定着率を高め、地域経済の安定に寄与することが期待されます。
山形県の正社員求人倍率1.13倍、派遣社員増加で雇用の質に懸念
山形県の労働市場は、現在多くの変動要因に直面しており、その影響は多岐にわたっています。まず、全体的な雇用環境の停滞が挙げられます。令和6年7月の有効求人倍率が1.30倍となり、前年同月比での減少傾向が続いていることからもわかるように、雇用市場は以前よりも厳しい状況にあります。この数字は、求人数が求職者数をわずかに上回っていることを示していますが、全体の求人数が減少している中で、依然として多くの人が仕事を見つけるのに苦労している現実を反映しています。
また、新規求人数の減少は、特に製造業や医療・福祉分野で顕著です。製造業では、新規求人数が前年同月比で1.7%減少し、特に細分化された業種の中での求人減少が目立ちます。これは、地域の産業構造に変化が生じ、従来の製造業中心の経済から新たな産業分野へシフトする過程にあることを示唆しているかもしれません。一方で、建設業やサービス業では新規求人数が増加しており、特に建設業では8.6%、サービス業では33.0%の増加が見られます。これらの分野は、地域のインフラ整備や観光業の回復といった要因が影響している可能性があります。
さらに、労働市場の動向として、正社員求人の減少が見逃せないポイントです。令和6年7月の正社員に係る有効求人倍率は1.13倍で、前年同月比で0.06ポイント減少しました。この減少は、企業が正社員の採用に慎重な姿勢をとっていることを示唆しており、派遣社員や契約社員の求人が増加している現状と相まって、雇用の質に対する懸念を呼んでいます。正社員求人が減少している一方で、派遣や契約社員を求める求人が増加していることは、労働者の不安定な雇用状況を生み出し、地域経済の安定性に悪影響を及ぼす可能性があります。
雇用保険の受給者数も増加傾向にあり、7月のデータでは4,080人に達しました。これは前年同月比で10.2%の増加を示しており、労働市場の弱さを反映しています。雇用保険受給者が増える背景には、長期間にわたって就職が決まらない人々が増えていることが考えられます。これにより、地域経済に対する負担が増し、公共支出の増加や社会保障制度の維持が求められる状況に直面しています。
山形県の労働市場に影響を与えるこれらの要因は、地域の経済成長や住民の生活の質に直結しており、今後も注視する必要があります。特に、正社員の雇用の質を改善するための取り組みや、新たな産業分野へのシフトを促進する政策が求められています。これにより、地域の経済を活性化させ、安定した雇用を提供することが可能になるでしょう。
⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ
