2024年9月3日
労務・人事ニュース
令和6年7月 長崎県の有効求人倍率が1.19倍を維持、新規求人は前年同月比4.8%増加
職業安定業務月報 ながさき 令和6年7月（長崎労働局）
令和6年7月における長崎県内の雇用情勢は、依然として安定した動きを見せています。特に有効求人倍率は1.19倍となり、前月と同じ水準を維持しました。これは、2か月連続で1.1倍台を記録しており、長崎県内の雇用市場が一定の安定感を保っていることを示しています。
具体的な数値を見ると、季節調整値による有効求人数は前月比で0.6%の増加が見られ、同じく有効求職者数も0.7%増加しました。新規求人数は前年同月比で4.8%の増加となり、これにより前年同月比で2か月ぶりに増加へと転じました。一方で、新規求職者数も前年同月比で5.2%増加し、2か月連続で増加傾向にあります。
雇用形態別に見ると、フルタイム求人は5.8%の増加、パート求人は3.0%の増加が見られました。これにより、フルタイムの求人がより多くの労働者を引き寄せていることがうかがえます。一方で、月間有効求人数は前年同月比で1.8%減少しており、特にパートタイムの求人が9.2%減少したことが影響しています。これにより、パート求人の減少が全体的な有効求人数の減少に寄与したことが示唆されます。
新規求職者数についても同様に、フルタイム求職者は2.0%増加し、パートタイム求職者は10.2%増加しました。これは、パートタイムの求職者が増加する中で、フルタイムの求職者も安定して増加していることを示しています。しかし、月間有効求職者数は前年同月比で0.7%減少しており、特にフルタイム求職者が3.0%減少したことが影響しています。この減少傾向は、全体的な求職活動がやや鈍化している可能性を示しています。
紹介件数に関しては、前年同月比で6.7%増加しており、これは2か月連続で増加に転じています。就職件数も同様に前年同月比で1.6%増加し、特に雇用保険受給者の就職件数が2.8%増加しています。これらの数値から、求職者が実際に就職に結びつく割合が増加していることがわかります。
さらに、産業別の新規求人動向に目を向けると、製造業では前年同月比で6.7%の増加が見られ、特に機械関連の求人が安定して増加していることが分かります。情報通信業や卸売・小売業においても新規求人が増加しており、これらの分野での需要が引き続き高いことがうかがえます。一方で、運輸業や飲食店・宿泊業では求人が減少傾向にあり、特に飲食業界では厳しい状況が続いていることが示されています。
また、長崎県内の各地域における有効求人倍率も一部で変動が見られます。佐世保市や諫早市などでは有効求人倍率がやや減少しており、特にパートタイムの求人が減少していることが影響しています。これに対し、五島市や対馬市では有効求人倍率が増加しており、特にフルタイム求人が増加していることが背景にあります。
全体的に見て、長崎県内の雇用市場は一定の安定感を保ちながらも、地域や産業によっては変動が見られ、特にフルタイム求人が堅調に推移していることが分かります。今後もこの傾向が続くかどうか、引き続き注視する必要があります。
長崎県の労働市場における安定と課題、業種別・地域別の影響を探る
長崎県の労働市場において、令和6年7月のデータが示すところによると、いくつかの要因が市場に影響を与えています。まず、有効求人倍率が1.19倍という数値は、長崎県内での求人が一定の水準を維持していることを示しています。この数値は、企業が新たな労働力を必要としている一方で、求職者も同じくらいの割合で存在していることを意味します。このバランスが取れている状況は、企業にとっては労働力を確保しやすい環境を提供し、求職者にとっても就業の機会が安定して提供されていることを表しています。
一方で、パートタイムの求人が9.2%減少していることは、特に非正規雇用に依存する産業において影響を与える可能性があります。パート求人の減少は、労働市場全体においてフルタイムの労働力がより求められている兆候とも取れますが、同時に非正規雇用者にとっては就業機会の減少を意味し、これが長期的に地域経済に負の影響を与える可能性があります。
さらに、新規求人数が前年同月比で4.8%増加している一方で、フルタイム求人の増加が5.8%に達している点は、企業が安定した雇用形態を求めていることを示しています。特に製造業や情報通信業といった業種での求人増加は、長崎県がこれらの産業における経済活動を強化しつつあることを反映しています。このような動きは、県内の労働市場において、より技術力の高い人材が求められる傾向が強まっていることを示唆しています。
一方で、飲食店や宿泊業といったサービス業においては、求人が減少していることが報告されています。これらの業種は、地域経済の中で重要な役割を果たしているため、求人減少が続く場合、地域全体の経済活動に対する悪影響が懸念されます。特に観光業が重要な柱である長崎県においては、この傾向が長期化すれば、地域経済に与える影響は大きいと考えられます。
また、地域別に見ると、佐世保市や諫早市では有効求人倍率がやや低下しており、これが地域の労働市場における競争を激化させる可能性があります。これに対し、五島市や対馬市では有効求人倍率が増加しており、特にフルタイム求人が多くを占めていることから、これらの地域では安定した労働力の確保が進んでいることがうかがえます。
これらの要因を総合的に考慮すると、長崎県の労働市場は全体として安定しているものの、産業や地域によっては異なる影響を受けていることが明らかです。今後、県内全体の雇用の安定化を図るためには、特に求人が減少している業種や地域への支援が重要となるでしょう。これにより、長崎県の労働市場全体が持続的な成長を続けることが期待されます。
⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ
