労務・人事ニュース

雇用情勢（令和6年8月内容）（山形労働局）

山形県の雇用状況に関する最新の報告では、令和6年8月の新規求人倍率は2.24倍となり、前月の2.03倍を上回る結果となりました。この数字は、山形県内における求人の増加が続いていることを示しています。新規求人全体は8,171人で、前年同月比2.4%増となり、18か月ぶりに増加へと転じました。特に医療・福祉やサービス業において顕著な増加が見られ、医療・福祉分野では前年同月比19.6%増、サービス業では43.2%の増加を記録しました。一方、建設業や製造業においては、それぞれ18.2%減、15.9%減と減少が見られ、特に製造業全体では8か月連続の減少となっています。

雇用情勢全般では、有効求人倍率が1.37倍と前月の1.30倍を上回り、2か月連続での増加を記録しています。ただし、正社員に関する新規求人は減少傾向が続いており、前年同月比で5.9%減となり、新規求人数に占める正社員の割合も45.7%と前年よりも低下しています。また、有効求人数自体も4.2%減少しており、16か月連続での減少を記録しています。

一方、求職者側の動向も同様に減少傾向が見られ、新規求職申込件数は3,353件で前年同月比11.0%減となり、2か月ぶりの減少となりました。特に在職者による求職活動が減少しており、前年同月比で16.1%の減少が報告されています。また、離職者の中では事業主都合による離職者が増加し、前年同月比2.1%増となっていますが、全体の離職者数自体は8.8%減少しました。これらのデータは、物価高騰などが雇用情勢に影響を与えている一因であると考えられ、今後もその動向に注意が必要です。

特に注目すべきは、産業別の求人動向です。製造業においては、多くの業種で求人が減少している一方、特定の業種では増加も見られます。例えば、業務用機械器具製造業では前年同月比13.6%増加し、生産用機械器具製造業では22.2%増となりました。また、その他の製造業では65.2%の増加が報告され、業種によっては依然として高い求人需要があることがわかります。

その他の産業では、情報通信業が前年同月比25.2%減少、運輸業・郵便業も5.1%減少するなど、広範な産業で求人減少が続いています。一方で、生活関連サービス業・娯楽業や教育・学習支援業では、前年比でそれぞれ48.4%および30.9%の増加が見られ、これらの業種での雇用需要は堅調に推移しています。また、山形県内の医療・福祉分野では引き続き高い需要があり、8月の求人件数は1,636件に達し、前年同月比19.6%増となっています。

総じて、山形県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、一部の産業では求人が増加していることが確認されています。特にサービス業や医療・福祉分野では顕著な求人増加が見られ、今後の労働市場の動向に注目が集まります。企業にとっては、これらの業種における求人機会を活用し、採用戦略を強化することが求められるでしょう。また、労働市場全体としては、物価高騰や経済の変動が引き続き雇用に影響を与える可能性があるため、企業はその動向を注視しつつ、柔軟な対応が必要となります。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ